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シニアライフアドバイザーが答えるQ&A

介護・医療関連の新商品、新サービスを提案、企業44社が出展―ライフサポート展2017

大阪市経済戦略局の中小・ベンチャー企業支援拠点である大阪産業創造館(大阪市中央区)は3月8日、介護サービス事業者ほか向けの展示「ライフサポート展2017」を開催する。同展示は、介護施設や介護・看護事業者ほか医療従事者を対象に、新商品や新サービスの提案、情報交換を行うもの。 会場では「暮らしを豊かにする医療・介護・健康商材、サービスの発展に!」をテー... 続きを見る

基本指針を提示、自治体の介護計画など―第71回社会保障審議会介護保険部会

厚生労働省は2月27日、第71回社会保障審議会介護保険部会を開催し、基本指針などについて公表した。第7期(平成30年度~32年度)においては、第6期で目指した目標、具体的施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めるため、同期の位置づけを明らかにすることが求められている。また、都道府県介護保険事業支援計画、市町村介護保険事業計画... 続きを見る

「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合を実施―厚生労働省

厚生労働省は、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合を開催した。介護関連については以下の内容。 『データを活用した自立支援』のこれまでの取り組みとしては、介護保険に基づいて介護保険給付費に関するデータを集め、介護保険総合データベースとして厚生労働省が管理するサーバーに保管。現在の介護保険総合データベースではサ... 続きを見る

地域共生社会の実現に向けた当面の改革工程を公表―厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部

厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部はこのほど、地域共生社会の実現に向けた改革工程をまとめ公表した。「地域共生社会」とは、分野ごとの縦割り・支え手・受け手の関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代、分野を超え「丸ごと」つながることにより、住民一人ひとりの暮らし、生きがい、地域をともに創っ... 続きを見る

在留資格「介護」の新設に係る特例措置を実施―法務省

法務省はこのほど、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による、在留資格「介護」の新設に係る特例措置を実施する。 改正する法律が昨年11月28日に公布され、在留資格「介護」の創設に係る規定について公布日から起算して1年以内に施行予定のところ、施行日までのあいだ特例措置を行うもの。今年4月から施行日までのあいだに、介護や介護の指導を行う業務(... 続きを見る

第3回介護&看護EXPOを開催、日本最大の1,105社が出展―メディカルジャパン(第3回日本医療総合展)

  介護事業者や医療関係者のほか関連企業のビジネスマッチングを目指した展示会「メディカルジャパン(第3回日本医療総合展)」が2月15日~17日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された。初日は医療分野を代表する43人による大テープカットで盛大に開幕し、最終日の17日に無事閉幕した。 展示会の構成(同時開催展)は、看護・介護「第3回介護&看... 続きを見る

介護支援ロボで単純作業軽減し、職員のケア充実につなげる―福島県

福島県南相馬市の高齢者施設ではこのほど、実証テストとして介護支援ロボットが導入された。今月末までテストを続けて年内の量産を目指しているとのこと。同市のソーシャルロボティクスが主導で、県内の製造業者などが連携して開発、主な目的は日用品の運搬を役目としている。 本体の高さは60㎝ほど。床に敷設された金属片に沿うかたちで、モーター駆動の車輪で走行する。... 続きを見る

国有地に特養を整備、2020年オープンを目指す―東京都小平市

東京都小平市はこのほど、特別養護老人ホーム(特養)を整備するため、国有地の国家公務員宿舎跡地(同市鈴木町)の一部、約5,000㎡を活用するようだ。事業内容などについては社会福祉法人から提案を5月にしてもらい、事業者は7月中に決定するとのこと。施設オープンは2020年を予定している。 市内7ヵ所にある特養の定員は612人に対して、入居待機者は540人(14年6月時... 続きを見る

世界初、コミュニケーションロボを導入―宮城県

宮城県名取市にある特別養護老人ホームにこのほど、コミュニケーション用ロボット「テレノイド」が世界で初めて導入(研究目的)された。認知症の改善、予防に向けて取り入れたもの。 テレノイドは、カメラ、スピーカー内蔵で、遠隔操作や通話でコミュニケーションが楽しめる。重さ、体格も赤ちゃんほどで四肢を簡略化。顔は特徴のない能面のような形をしているため、会話... 続きを見る

日本の介護サービスをアジア諸国で展開―国際・アジア健康構想協議会

日本の介護事業者や福祉機器メーカーほか約100社が参画する「国際・アジア健康構想協議会」はこのほど、アジア諸国の加速する高齢化により高度な介護サービスのニーズが高まっていることから、日本の介護サービスをアジア展開する取り組みを始動した。 今後、アジア諸国の高齢化は本格化するようで、各国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は、韓国2015年13.1%が... 続きを見る

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