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シニアライフアドバイザーが答えるQ&A

国有地に特養を整備、2020年オープンを目指す―東京都小平市

東京都小平市はこのほど、特別養護老人ホーム(特養)を整備するため、国有地の国家公務員宿舎跡地(同市鈴木町)の一部、約5,000㎡を活用するようだ。事業内容などについては社会福祉法人から提案を5月にしてもらい、事業者は7月中に決定するとのこと。施設オープンは2020年を予定している。 市内7ヵ所にある特養の定員は612人に対して、入居待機者は540人(14年6月時... 続きを見る

世界初、コミュニケーションロボを導入―宮城県

宮城県名取市にある特別養護老人ホームにこのほど、コミュニケーション用ロボット「テレノイド」が世界で初めて導入(研究目的)された。認知症の改善、予防に向けて取り入れたもの。 テレノイドは、カメラ、スピーカー内蔵で、遠隔操作や通話でコミュニケーションが楽しめる。重さ、体格も赤ちゃんほどで四肢を簡略化。顔は特徴のない能面のような形をしているため、会話... 続きを見る

日本の介護サービスをアジア諸国で展開―国際・アジア健康構想協議会

日本の介護事業者や福祉機器メーカーほか約100社が参画する「国際・アジア健康構想協議会」はこのほど、アジア諸国の加速する高齢化により高度な介護サービスのニーズが高まっていることから、日本の介護サービスをアジア展開する取り組みを始動した。 今後、アジア諸国の高齢化は本格化するようで、各国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は、韓国2015年13.1%が... 続きを見る

介護保険関連法改正案を閣議決定、高所得者の自己負担を3割に―政府

政府はこのほど、一定より所得が高い高齢者が介護サービスを利用するときの自己負担を引き上げることなどを含めた、介護保険関連法改正案を閣議決定した。 介護サービスの自己負担は原則1割だが、15年8月に年収280万円(年金収入のみ)以上の単身者らを2割に引き上げたばかり。3割負担となる対象は、単身の場合は年収340万円(年金収入のみは344万円)以上、夫婦世帯は... 続きを見る

未来に持続可能な社会保障制度の構築を目指す―第193通常国会

通常国会が1月20日、召集され、「未来を拓く国会」と位置付けたうえで持続可能な社会保障制度の構築を行う考えを示した。 主な提出予定の法案として、介護離職ゼロ関連では、介護人材の処遇改善に必要な経費を17年度予算に盛り込むほか、都市公園に介護施設を建てることを認める規制緩和(国家戦略特区)を全国に展開するとのこと。また、昨年8月に発生した高齢者用グル... 続きを見る

介護食用の梅干しを開発―紀州田辺うめ振興協議会

紀州田辺うめ振興協議会はこのほど、そしゃくする力が弱い高齢者のために食べやすい介護食として「とろりうめぼし(仮称)」(1月に特許申請済)を開発した。 従来の梅干しは果皮の硬さや種のほか塩分などが原因で高齢者施設では敬遠され、また、練り梅も見た目の悪さから食欲不振につながっていたが、同協議会が開発したとろりうめぼし(仮称)は、消費者庁の嚥下困難者... 続きを見る

2017年4月より介護報酬が約1万円アップ―厚生労働省

厚生労働省は介護職員の賃金アップのため、報酬引き上げを社会保障審議会介護給付費分科会に示し、2017年4月より月給1万円相当増(介護報酬1.14%増)を了承した。 現在の処遇改善加算(Ⅰ)を拡充し、新たな加算が設けられた。各サービスの加算率としては、訪問介護13.7%、認知症グループホーム11.1%、特別養護老人ホーム8.3%など。これにより17年4月から処遇改善加... 続きを見る

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