「介護付きマンションの費用はどれくらいかかるの?」「ほかの施設と比べたときの相場感が知りたい」
といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
介護付きマンションは、安心して暮らせる環境が整っている一方で、費用面を懸念する声も少なくありません。
この記事では、介護付きマンションにかかる3つの費用や介護付きマンションの特徴を解説します。費用の抑え方も紹介するので、介護付きマンションへの入居を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
介護付きマンションに入居した場合にかかる3つの費用
介護付きマンションの費用相場は3,000万円〜1億円で、物件によりさまざまです。費用は以下の3つに分けられます。
- 初期費用
- 月額利用料
- 介護サービス・医療サポート利用料
それぞれの内訳について、詳しく解説していきます。
月額利用料
介護付きマンションの月額利用料は約10~30万円が相場です。費用には次に挙げられる項目が入っています。
- 食費
- 管理費
- 水光熱費
- 修繕積立金など
金額設定は、設備やサービス、立地条件などによって異なります。
あらかじめ月額利用料をチェックしておけば、入居後の経済的な負担を想定しやすくなります。
初期費用
初期費用は、入居時に一括で支払う費用で、主に「入居一時金」を指します。一般的な分譲マンションと比べて高額になりやすく、3,000万円〜1億円が相場です。
この費用は、施設の設備投資や修繕費などに充てられるケースが多く、金額は施設によって異なります。
たとえば、大浴場やフィットネスジムなどの高級な設備やコンシェルジュ常駐の充実したサービスを提供する施設は、初期費用が高額に設定されている場合があります。
介護サービス・医療サポート利用料
介護付きマンションは分譲マンションに分類されるため、介護士の配置義務がありません。したがって、介護や医療サポートが必要になった場合は別途費用がかかります。
具体例としては、介護保険の自己負担分や、介護サービスを提供する外部事業所への支払いがあります。入居後に認知症を発症したり、医療ケアが必要になったりと、自立した生活が難しくなった場合に、介護保険の自己負担分をはじめとした、さまざまな費用が発生します。
介護付きマンションで安心した生活を送るためには、介護が必要になった際の費用にも備えておきましょう。
介護付きマンションとは
介護付きマンションは「シニア向け分譲マンション」とも呼ばれ、自立した生活を送りつつ、必要に応じてさまざまなサービスを受けられるマンションです。
ここでは、受けられるサービスや入居条件を解説します。
介護付きマンションで受けられるサービス
介護付きマンションで受けられるサービスは、主に生活支援と緊急時の対応です。介護付きマンションでは、コンシェルジュが24時間常駐しているところが多く、クリーニングや宅配の荷物の取次ぎ、荷物運びなど、日常生活のサポートを受けられます。
高齢になると、今までできていた日常の雑事が思うようにこなせなくなるため、生活支援サービスは必要不可欠です。
また、入居者が体調を崩した際には、フロントスタッフが家族へ連絡し、必要に応じて救急車や、かかりつけの医師への連絡もしてくれます。
ただし、介護付きマンションは介護施設ではないため、食事・入浴・排泄のような介護サービスはさほど充実していません。
介護付きマンションの入居条件
介護付きマンションは、原則として身の回りのことを自分でできる健康な高齢者が入居対象です。介護付きマンションは自立した生活を送れる高齢者を想定して設計されており、介護サービスは提供されていません。
また、多くの場合、入居者の年齢には下限が設定されており、60歳以上あるいは50歳以上など、施設によって異なります。夫婦での入居を考えている場合も、双方がこの年齢基準を満たしている必要があります。
介護付きマンションは、現時点で介護サービスが必要な方には向かないかもしれません。しかし、健康で自立した生活を送ることができる高齢者には、快適な居住環境となるでしょう。
他の施設の費用相場
ここまでで、介護付きマンションの特徴や費用相場を解説しましたが、高齢者向けの住まいには、他にも有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの選択肢があります。
ここでは、他の施設の費用相場を解説していきます。
特別養護老人ホーム(特養)
特別養護老人ホーム(特養)の費用相場は、月額7万円から15万円程度です。特養は、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設で、費用は所得に応じて決められます。なお、入所に際して、初期費用はかかりません。
特別養護老人ホームにかかる費用の例は、以下のとおりです。
内容 | 項目 | 金額 |
居室タイプ | ユニット型個室 | 約6万円 |
ユニット型個室的多床室 | 約5万円 | |
従来型個室 | 約3万5千円 | |
多床室 | 約2万5千円 | |
食費 | 食費 | 約4万3千円 |
食費や居住費は部屋のタイプによって異なります。また、施設の基本料金は、夜勤スタッフの配置人数が多かったり、個別リハビリテーションが充実しているなど、提供される介護サービスの内容によって変わります。
特養は、他の施設と比べて費用が安いので、入居待ちの期間が長い傾向にあります。早めに申し込みを検討するのが重要です。
なお、入居条件は原則として要介護3以上で、自宅での生活が困難な方です。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
サービス付き高齢者向け住宅は「サ高住」とも呼ばれ、バリアフリー構造で、安否確認や生活相談などのサービスを提供する賃貸住宅です。住む人によって、タイプが2つに分かれており、「一般型」は主に自立した高齢者を、「介護型」は介護が必要な高齢者を対象としています。
種類 | 初期費用 | 月額費 |
一般型 | 10万~25万円 | 15万〜30万円 |
介護型 | 15万~40万円 | 15万〜50万円 |
一般型は、将来的に介護が必要になった場合に備えつつ、自由度の高い生活を送りたい方に向いています。一方、介護型は、手厚い介護を受けながら、安心して生活したい方に向いているでしょう。ご自身の健康状態に合わせて選ぶことをおすすめします。
サ高住について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
関連記事:サービス付き高齢者向け住宅とは|メリット・デメリットから他施設との違いまで解説
有料老人ホーム
有料老人ホームは、民間企業が運営する高齢者向けの住まいで、食事の提供や生活支援、介護サービスなどを受けられます。
有料老人ホームの費用相場は、以下のとおりです。
種類 | 費用相場 |
初期費用 | 5万~1億円 |
月額利用料 | 10万~40万円 |
提供されるサービス内容や設備、立地などにより、施設ごとに費用が大きく異なります。
有料老人ホームは介護が必要になった場合でも、住み続けられる点がメリットです。一般的に、サービスや設備が充実していたり、地方よりも都市部にあったりする施設ほど、費用が高くなる傾向にあります。
有料老人ホームの数は全国で1.7万件もあり、数多くの選択肢から最適な施設を選ぶのは難しいでしょう。
いいケアネットでは、無料で老人ホームや介護施設選びに関する相談を受け付けております。費用面での不安やサービス内容の比較、入居までの流れなど、どんな些細な疑問にもお応えします。まずはお気軽にご相談ください。
介護付きマンションの費用を抑える方法
介護付きマンションへの入居を検討する際、費用面が気になる方は多いでしょう。ここでは、介護付きマンションの費用を抑えるための方法を2つ紹介します。
- 中古物件を選ぶ
- 他の施設タイプを検討する
それぞれ詳しく解説します。
中古物件を選ぶ
介護付きマンションの費用を抑える方法のひとつは、中古物件を選ぶことです。新築物件と比べて、中古物件は入居費用や月額費用が安く設定されている場合が多くあります。
費用を抑えながら、介護付きマンションでの生活を始められます。
ただし、中古物件は築年数が経過しているため、新築物件と比べると、設備や内装が古くなっているのがデメリットです。
また、中古物件は新築物件と比べて、物件数が少ないため、希望条件に合う物件が見つからないケースもあるでしょう。中古物件を選ぶ際には、費用だけでなく、設備や立地などの条件も考慮して、総合的に判断するのが大切です。
希望条件を緩和する
介護付きマンションの費用を抑えたい場合、希望する条件をいくつか緩和すると、予算に合った施設を見つけやすくなります。一般的な賃貸住宅と同様に、築年数や立地などの条件が費用に大きく影響するためです。
たとえば、以下のように一部の条件を緩和すると、費用を抑えられる可能性があります。
- 駅からの徒歩分数が長い
- 築年数が古い
- 居室面積がコンパクトである
以上の条件を緩和すると、提供されるサービスの質を大きく落とすことなく、費用を抑えた施設選びが可能になります。大切なのは、希望条件に優先順位を付け、自分にとって本当に必要な条件を見極めることです。
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介護付きマンションにかかる費用を把握して、適切な施設を選ぼう
介護付きマンションは、生活支援や緊急時対応を受けられるシニア向け分譲マンションです。コンシェルジュサービスなどが充実する一方で、介護サービスは限定的です。
費用は物件により異なり、初期費用は3,000万円~1億円、月額費用は10~30万円が相場となります。費用を抑えるには、中古物件を選んだり、立地をはじめとした希望条件を緩和したりするのも有効です。
介護付きマンションが少しでも気になった方、今後の住む場所に悩んでいる方は、ぜひ「いいケアネット」にご相談ください。
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この記事の監修者
いいケアネット事務局
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