特養への入所申込者状況を調査し公表―厚生労働省
厚生労働省はこのほど、特別養護老人ホーム（特養）入所申込者の状況を調査し、公表した。特養については、介護の必要性がより高い中重度の要介護者を支える機能を重視する観点から平成27年４月より、新規入所者を原則要介護３～５の者に限ることとした制度改正を行った。同調査では、新制度下での申込者数を集計し取りまとめた。 状況としては、全体の要介護３は115,270人... 続きを見る
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手動車いすのフットサポートの構造上の工夫、カバー取り付けを提案―消費者安全調査委員会
消費者安全調査委員会はこのほど、「手動車いすのフットサポート」の事故に関する情報提供をレポートとして公表した。同委員会は、手動車いす移乗の時の介助者の足がフットサポート（足を乗せる板）の裏側に接触する事象が24件（１ヶ月）発生しており、うち２件が皮膚損傷となっていることを、病院関係者から申し出を受け、情報収集、整理、分析を実施した。 ポイントとし... 続きを見る
介護が必要になったら
＜介護保険被保険者証は届いていますか？＞ 65歳になると、市役所から「介護保険被保険者証」が届きます。 病気や怪我をしたとき、「健康保険証」は病院にもっていけばすぐに保険適用となりますが、「介護保険被保険者証」はそのままでは介護サービスを使うことはできません。 「要介護認定」を受ける必要があります。 （介護保険者被保険者証が見当たらない場合は、... 続きを見る
高齢者虐待防止のための対応強化を通知―厚生労働省
厚生労働省はこのほど、平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果と対応強化について通知した。養介護施設従事者などによる虐待については、相談・通報件数1,640件（前年対比520件増）、虐待判断件数408件（同108件増）となり、養護者による虐待では、相談・通報件数26,688件（同897件増）、虐待判断... 続きを見る
認知症ライフパートナー検定試験・問題集を同時発売―エイシーアイ
エイシーアイは新刊として「認知症ライフパートナー検定試験 ２級問題集2017」と「同 ３級問題集2017」を同時発売した。認知症ライフパートナー検定試験とは、認知症に関する基本的知識、認知症の人とのコミュニケーション手法として音楽療法、園芸療法、回想法、化粧療法などのアクティビティを学ぶ検定試験。同書籍は試験合格のために必要な知識をコンパクトにまとめた... 続きを見る
ロボットアシストウォーカーRT.2がISO１３４８２認証を取得
ＲＴ．ワークスの「ロボットアシストウォーカーRT.２」がこのほど、日本品質保証機構（JQA）より、生活支援ロボットの安全性に関する国際機関ISO１３４８２に基づく認証を取得した。同社では２０１５年７月に同RT.１においても取得しており、今回それに引き続き、同RT.２においても認証を得たもので、自動制御機能付き歩行器としては第１号認証取得製品となる。 同RT.２は... 続きを見る
ＹＫＫ ＡＰ、簡単施行「かんたん ドアリモ 室内折戸」を発売
ＹＫＫ ＡＰは４月３日、介護リフォームにおいて、簡単に工事が行える「かんたん ドアリモ 室内折戸」を発売する。ドアの開け閉めの際、立ち位置を移動する距離は大きく、体に負担のかかりがちである後ろ手などの動作が必要となり、特にトイレや出入りの頻度が多いドアは身体的機能の低下につながるという。そのため、同社は間取りの都合上、引戸設置が困難なケースが多... 続きを見る
認知機能を向上させ認知症を予防するアプリをリリース
東京にあるベスプラはこのほど、認知機能を向上させ認知症を予防する「脳にいいアプリ」の提供と、アプリの活動、脳状況を家族で共有できる「家族用サイト（ベータ版）」の開設をした。 主な特徴として「脳にいいアプリ」は、脳科学の観点から運動、食事、脳トレの複合的な活動を推進。コンテンツも有名なアニメの間違え探しやご当地キャラクターパズルなどを盛り込んでお... 続きを見る
高度清浄加湿器「うるおリッチ」、介護施設で重宝―三協エアテック
オゾン脱臭装置ほかを開発・製造・販売・メンテナンスと一貫体制で行っている三協エアテックは、高度清浄加湿装置「うるおリッチ」を展開している。同製品について担当者は「介護施設では、家庭用の清浄加湿器をよく利用されている。小型のため定期的な水の補充と、タンクは汚れやすいため、放置すると伝染病の原因の一つになる可能性がある。当社の製品は、工事不要で手入... 続きを見る
高齢者介護施設などに浸水対策を呼びかけ―国土交通省
国土交通省は、近年、集中豪雨による河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が多発していることから、要配慮者利用施設（介護施設や病院など）の浸水対策として、避難計画の作成や訓練の実施などを呼びかけている。 避難確保計画の作成、訓練の実施を行うと、事前に浸水リスクや指揮命令系統を確認しておくことができ、被害を軽減させ早期の復旧を図ることができるとのこと。... 続きを見る
