【ご入居事例紹介】不安で心配な生活からの解放！
ある日、地域包括支援センターで、いいケアネットのパンフレットをもらったのでと、ご連絡をいただきました。 ご連絡をいただいたのは老人ホームへのご入居を検討されておられるA様（89歳女性、要支援1）の弟の奥様で義理の妹にあたるB様からでした。 お聞きしましたところ現在A様は賃貸住宅にお住まいですが、その住宅はかなり築年数が経っ... 続きを見る
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迷っている人必見！ 免許を返納する理由とメリットデメリット
免許を自主返納する人はここ10年間で約12倍 近年、高齢者の運転免許の自主返納者数が高まっていることが話題となっています。 免許を自主返納する人はここ10年間で約12倍にも増加しています。 免許の返納とは、身体や認知の機能の低下により、安全に車の運転ができない人が、 有効期限の残っている免許証を返納（運転... 続きを見る
【ご入居事例紹介】父を思う娘の愛情！
ある日、いいケアネットをご覧になられた方より電話でのお問い合わせがありました。 それは大阪市内に住む女性の方から、現在病院に入院中のお父様が入居可能な老人ホームを探して欲しいとのことでした。 お父様は60代前半で、昨年末までは本当にお元気な状態で生活をされ、ある会社の役員をされておられました。 ところが今年に入ってから、右手足にしびれが... 続きを見る
機能訓練指導員の人材不足の解消に向け、はり・きゅう師もあらたに従事可能に
介護に関わる人材は、各職能ごとにそれぞれ依然として不足しています。 厚生労働省はそのような人材の不足に対する対応を日々すすめています。 2018年4月には新たに、機能訓練指導員の不足の解消への施策として一定の水準を超えた実務経験を保有するはり師・きゅう師限定で機能訓練指導員としてデイサービスや特別養護老人ホームにつとめることが新たに可能... 続きを見る
【ご入居事例紹介】糖尿病とうつ病を抱え一人暮らしから施設へ
Ａさん（８0歳・要介護4）は一人暮らしをしていました。 糖尿病でインスリン自己投与１日４回、車イス生活で大変孤独な生活をされていました。 ヘルパーさんも毎日訪問していましたが、ヘルパーさんのいない1人切りの時間帯や夜中など大変不安が多くうつ病も患っていました。 身内も遠く一人でいる孤独や自由の利かない身体状態... 続きを見る
改正老人福祉法が施行！ポイントは「有料老人ホームの運営情報の都道府県への報告義務」
昨年2017年6月2日に交付された改正老人福祉法が、 4月1日以降、遂に施行が開始されました。 高齢者のの健康の保持や生活の安定により老人の福祉を図ることが老人福祉法の目的です。 その老人福祉法ですが、過去にも何度か改正をされています。 その時代時代の状況にあった老人福祉を目的とした改正をされるわけですが、 今回の改正の大... 続きを見る
介護職員の給与が約1万4千円増加！2017年9月時点で29万7450円
2018年4月4日、厚生労働省から処遇の動向を探る調査の最新の結果が公表されました。 昨年話題になった処遇改善ですが、2017年度の臨時改定で導入さ入れた「処遇改善加算（Ⅰ）」を取得した施設・事業所において、月給・常勤で働く介護職員の2017年9月の平均給与は29万7450円でした。 一昨年の9月の平均給与の28万3790円と比べると、1万3... 続きを見る
遂に全高齢者の50パーセントを超える半数以上が75歳以上に！
総務省統計局は3月20日に標題のとおりとなる人口推計の結果を発表しました。 総務省は高齢者を65歳以上と定めていますが、65歳以上の人口は2018年3月現在3,515万2千人。 75歳以上の人口の合計が1,770万人となったことで、全高齢者の50.3%が75歳以上になったということになります。 ※参考 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html https://www.... 続きを見る
【ご入居事例紹介】急な認知症の進行と老人ホーム探し！
A様は86歳男性、10年ほど前に奥様を病気で亡くされ、現在は独居、つい先日まで大阪の商店街で焼き魚店を運営されておられました。 子供は長男様、長女様のお二人でお父様と同じ地域に住んでおられますが、お会いになるのは3カ月に1回程度のようでした。 そんなある日、長女様へ焼き魚店のお客様より電話があり、最近A様がお釣りを間違えられることが多... 続きを見る
2017年度の介護事業者の倒産が過去最多を更新
東京商工リサーチが公表したレポートによると、2017年度の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達しました。 2016年度の倒産件数が107件と、2015年度の64件から急激に増えましたが、2017年度はさらに8件増加しています。 倒産した事業所は、従業員5人未満が全体の60.8%、設立5年以内が39.1%... 続きを見る
