「サ高住の費用って、年金だけでまかなえるのかな…」
「親の年金が少ないけれど、入居できる施設はあるの?」
このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか?
結論からいえば、サ高住の月額利用料は年金額を上回るケースは少なくありません。
しかし、賃料が安めに設定されている地方の施設を検討したり、介護保険を申請したりするなど、費用を抑える方法は多数あります。
工夫次第では、年金内での生活も可能になるでしょう。
本記事では、サ高住の費用目安や内訳、年金だけでは足りない場合の対策方法を解説します。費用を抑えた施設探しのコツも紹介しているので、参考にしてみてください。
サ高住の入居費用は年金だけで支払えない可能性がある
サ高住への入居費用は、年金収入だけではまかないきれない場合があります。
サ高住にかかる平均的な月額利用料は10万円〜20万円程度です。
一方で、厚生労働省年金局の令和6年度における調査報告によると、厚生年金保険の受給者が受け取る月額は146,429円、国民年金の受給者では57,700円とされています。
国民年金受給者の場合、この時点で、年金だけでは足りないのがわかります。
厚生年金保険の受給者においては、月額利用料の安いサ高住を選べば、年金で支払いが可能です。
しかし、生活費や医療費などを含めると、年金だけで生活するのは難しい場合があります。
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サ高住利用における平均の入居費用【料金表と内訳】
厚生労働省の調査報告によると、サ高住の月額利用料金は約14万円です。
目安となる内訳は、以下の料金表のとおりです。
内訳 | 平均金額(月額) |
家賃 | 約6万円 |
管理費 | 約3万円 |
食費 | 約3万円 |
光熱費 | 約2万円 |
合計 | 約14万円 |
別途入居一時金が必要な場合もあります。
入居一時金の相場は、数十万円〜百万円となっています。
サ高住の入居費用が年金額をオーバーする場合の対策
施設費用が年金の額をオーバーしてしまう場合、どのような対策をとればいいのでしょうか。
ここでは7つの対策を紹介します。
- 地方のサ高住の空室を調べる
- 費用が安い施設への入居を検討する
- 訪問介護を検討する
- 介護保険を申請する
- 助成金でまかなう
- 世帯分離する
- 早めに積み立てを始めておく
順番に見ていきましょう。
地方のサ高住の空室を調べる
サ高住の費用を抑えたい場合は、地方の施設がおすすめです。
通常の賃貸物件と同様に、都心よりも地方の賃料のほうが安めに設定されているからです。
駅から少し離れた場所や築年数が古い施設も、費用を抑えられる選択肢となります。
都心での生活にこだわらない方は、地方の空室情報もあわせて調べてみてください。
ただし、デパートや映画館などへの外出を楽しみにしている方には、都市部から離れた場所が不便に感じられるかもしれません。
施設を選ぶ際は、本人の要望や生活スタイルも踏まえて検討すると良いでしょう。
関連記事:
サービス付き高齢者向け住宅の問題点とは?失敗しない選び方も解説
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費用が安い施設への入居を検討する
費用の低い施設への入所を検討すれば、年金で生活できる可能性が広がります。
介護施設には大きく分けて以下の2種類があります。
施設の種類 |
|
公的施設 | ・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設 ・ケアハウス など |
民間施設 | ・サービス付き高齢者向け住宅 ・介護付き有料老人ホーム ・高齢者専用賃貸住宅 ・グループホーム ・シニア向け分譲マンション など |
公的機関が運営する施設は、利用料金が比較的安価な傾向にあります。
一方、民間の施設には、ホテルのような内装や手厚いサービスをそなえた高額な施設も存在します。
費用面の視点だけ見ると、公的機関が運営する施設を選ぶ選択が適しています。
ただし、民間施設の中でも「高齢者専用賃貸住宅」は月額費用が安価で、チェックをおすすめする施設です。
月額料金は5万円前後で済む場合が多く、賃貸住宅でありながら、高齢者の見守りサービスや介護サービスを受けられるのが特徴です。
条件を満たせる方であれば、高齢者専用賃貸住宅も検討すると良いでしょう。
関連記事:
高専賃とサ高住の違いとは?特徴と費用とサービスを解説・比較
訪問介護を検討する
訪問介護は、要介護の方が自宅で生活しながら、必要な場面で介護スタッフの支援を受けるサービスです。
サ高住では家賃が発生するため、月額費用が高額になりやすいです。
一方、訪問介護は、在宅で介護を受けるため、入居型の介護よりも費用を抑えられます。
サ高住にこだわりが強くない方や、在宅介護でもサポートが足りる方は、訪問介護を視野に入れてみてください。
関連記事:
訪問介護ってどんなサービスをしてくれるの?利用方法は?
介護保険を申請する
サ高住の入居費用が年金だけでカバーできない場合は、介護保険の申請を検討してみてください。
65歳以上で「要支援」または「要介護」に認定されていれば、介護保険の対象者になります。介護保険が適用されれば、対象施設における利用料の自己負担が原則1〜3割に抑えることが可能です。
施設の料金と自己負担の割合によっては、年金内で施設入居できる可能性があります。
関連記事:
介護保険法をわかりやすく解説|目的や制度の仕組み、最新の改正まで
助成金でまかなう
施設費用が年金額をオーバーしてしまう…と悩んだときには、まず「助成金を利用できないか」をチェックしてみましょう。
利用する高齢者向け施設によっては、控除・助成金などを受けられます。
仮に、控除・助成金の対象となれば、万が一年金額だけで施設費用を支払えなくても、金銭的に間に合う可能性があるでしょう。
また、助成金に関しては、国で実施している制度のほか、自治体が独自に実施しているものもありますので、お住まいのエリアのホームページなどをチェックしてみてください。
世帯分離する
あまり多い事例ではありませんが、世帯分離という選択肢があります。
世帯分離とは、同一の住所でありながら、世帯を複数に分離することです。
世帯分離すれば、介護保険の自己負担額を調整でき、結果的に出費を抑えられます。
ただし、世帯分離には「国民健康保険の額が高くなる可能性がある」という難点もあります。
世帯分離は家族の経済的負担に関わるので、慎重に判断してください。
関連記事:
世帯分離とは?メリット・デメリット、手続き方法をわかりやすく解説
早めに積み立てを始めておく
家族の高齢者向け施設の利用がまだ先である場合には、今すぐにでも積み立てを始めておくことをおすすめします。
本記事ですでに触れたとおり、施設入所には高額な費用が必要です。年金だけでは支払えないケースがあり、とくに「国民年金」であればなおのこと難しいのが現状です。
積み立てを進めておくことで、家計の負担を軽減しやすくなります。定期預金や積立型保険を活用するなどして、積極的に積み立てられるように工夫してみてください。
サ高住の入居費用は年金以外の対策も考えておこう【まとめ】
年金とサ高住の費用の差に不安を感じても、見直せる点は多くあります。
地方の施設を視野に入れたり、介護保険を申請したりすれば、費用を抑えながらも安心して暮らせる道が見えてくるはずです。
本記事を参考に、ご自身やご家族に合った現実的な対策を考えてみてください。
「サ高住の空室を効率よく調べたい!」という方は、大阪を中心とした高齢者向け介護施設を紹介する「いいケアネット」の利用がおすすめです。無料で利用でき、入居費用や月額費用の目安も簡単にチェックできます。

この記事の監修者
いいケアネット事務局
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