老人ホーム施設の入居費用は年金で足りる？費用目安や対策ポイント

高齢者の家族がいる方にとって「老人ホームの利用費用」は大きな問題です。長期的に利用することが前提ですので、利用料金は決して安価ではありません。とはいえ、家計から負担できる額にも限りがあるのが現状。「利用者の年金だけで足りるだろうか」と不安を抱えている方も多いでしょう。
そこで、今回は老人ホームなどの施設の利用費用を解説。年金だけで足りるのか、不足する場合にはどのような対策をすればいいのか、などを詳しくご紹介します。

高齢者向け施設はいくら必要なの？

高齢者向け施設はいくら必要なの？といった疑問は、高齢者の家族がいる方であれば誰もが感じるポイントです。
必要な費用の目安について解説しますので、以下からの内容を参考にしてみてください。

トータル数百万円～数千万円と幅広い

高齢者向け施設の利用にはいくら必要なのか、といった点は誰もが感じる疑問です。しかし、現状としては「施設による」「契約内容による」としかいえません。
そもそも高齢者向け施設は、「利用期間に毎月費用を支払う」という形式の場合や、「入居時に一括で支払う」といった形式の場合など、運営スタイルがさまざま。そのうえ、民間なのか、介護保険施設なのかといった点でも費用には差があります。
一般的な高齢者向け施設の相場を見てみると、利用費用をトータルした場合、安いケースで数百万円、高額なケースでは数千万円以上にも及びます。
まずは、利用を希望する高齢者向け施設に費用についての問い合わせや、資料請求をすることが大切です。

月額で見ると5万円～15万円が相場

月額の利用料金で見ると、高齢者向け施設の費用は5万円～15万円ほどが相場です。
安価なケースでは5万円と比較的安い傾向にありますが、「介護が不要であること」「自立できていること」など、さまざまな条件が求められています。
要介護レベルが3以上となると、月額料金は一気に高額になり、30万円といった金額が設定されていることも珍しくありません。
利用者の健康状態や介護の必要性などによって、月額料金が異なることをきちんと把握しておきましょう。

最も安価なのは「高齢者専用賃貸住宅」

月額の利用料金だけで見たとき、最も安価といえるのが「高齢者専用賃貸住宅」です。
賃貸住宅でありながら、高齢者の見守りサービスや介護サービスを受けられるのが特徴。要介護3までといったような条件が設けられているものの、月額料金は5万円前後で済むことが多いです。
条件を満たせる高齢者であれば、高齢者専用賃貸住宅は利用の選択肢の一つといえるでしょう。

施設費用が年金額をオーバーする場合の対策

施設費用が年金の額をオーバーしてしまう場合、どのような対策を講じればいいのでしょうか。
ここからは、「年金だけでは足りない」というときに実践できるさまざまな対策をご紹介します。

助成金で賄う

施設費用が年金額をオーバーしてしまう…と悩んだときには、まず「助成金を利用できないか」をチェックしてみましょう。
利用する高齢者向け施設によっては、控除・助成金などを受けられます。仮に、控除・助成金の対象となれば、万が一年金額だけで施設費用を支払えなくても、金銭的に間に合う可能性があるでしょう。
また、助成金に関しては、国で実施している制度のほか、自治体が独自に実施しているものもありますので、お住まいのエリアのホームページなどをチェックしてみてください。

世帯分離

あまり多い事例ではありませんが、世帯分離という選択肢があります。
世帯分離をすることで、介護保険の自己負担額を調整することができ、結果的に出費を抑えることにつながります。そのうえ、同一の住所でありながら、世帯を複数に分離することは認められていますので、選択肢としては現実的といえるでしょう。
ただし、一方で「国民健康保険の額が高くなる可能性がある」という難点もあります。世帯分離は家族の経済的負担に関わることですので、慎重に判断してください。

早めに積み立てを始めておく

家族の高齢者向け施設の利用がまだ先である場合には、今すぐにでも積み立てを始めておくことをおすすめします。
本記事ですでに触れた通り、老人ホームなどの施設には高額な費用が必要です。年金だけでは支払えないケースがありますし、とくに「国民年金」であればなおのこと難しいのが現状です。
少しでも積み立てを進めておくことで、家計の負担を軽減しやすくなるもの。定期預金や積立型保険を活用するなどして、積極的に積み立てられるように工夫してみてください。

住宅の売却・賃貸で費用をカバーするという選択肢

どうしても施設の費用を支払えそうにないという場合には、使用している住宅を売却したり、賃貸として貸し出すといった運用をして、資金を確保するという方法があります。
手間がかかるものの、上手に活用できればまとまった資金を確保しやすくなりますので、老人ホームの利用費用で頭を悩ませることがありません。
マイホームを所有している場合には「手放すこと」も視野に入れながら、資金繰りを計画してみてください。

おわりに

高齢者向け施設における利用額の問題はどこの家庭も頭を悩ませるものです。
とくに、「年金だけでは支払えない」という場合、子供の収入から捻出しなければならないため、家族の負担を増やすこととなります。
まずは、本ページでご紹介した内容を参考にしながら、できる対策を実施していくところからスタートしてみてはいかがでしょうか。