世帯分離とは?概要やメリット・デメリット、手続き方法について

世帯分離って何のこと?といった疑問を抱えている方はいませんか?
親と同居している方や、介護費用に負担を感じている方にとって、知っておくべきことです。とはいえ、現状としては「よくわからない」といった方も少なくありません。
そこで、今回は世帯分離の概要をはじめ、メリット・デメリットや、手続きの方法について詳しく解説します。
高齢の親を持つ方はとくに、本ページをチェックしておきましょう。

最終更新日:2021/06/15

[監修] シニアライフアドバイザー 澤崎満依子

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世帯分離とは

世帯分離とは、同居していながらも家族間の世帯を分けることを指します。主に、「親と子」で世帯分離することが多いです。
住民票の世帯を分けることになるため、地方自治体での手続きが必要。しかし、介護が必要な家族がいる場合は、さまざまなメリットがあります。

世帯分離のメリット

世帯分離には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
高齢の家族を持つ方は以下のメリットを把握しておきましょう。

介護費用をおさえやすくなる

世帯分離により、介護費用をおさえやすくなるのがメリットです。
介護費用は、「本人の収入」もしくは「世帯の収入」で決まることがほとんど。世帯収入をもとに介護費用が算出される場合には、世帯を分けることで「世帯収入」を軽減でき、結果的に介護費用をおさえることにつながるのです。
その差は1か月あたり数万円にも及ぶことが多く、金銭的な負担を感じている場合は魅力的な選択肢といえるでしょう。

国民健康保険料が下がることも

全てのケースに該当するわけではありませんが、世帯分離により、国民健康保険料が下がることがあります。
基本的に、「国民健康保険料」の金額は前年の所得で計算されます。前年の所得次第で、世帯分離で負担額が減らせることがあるのです。
国民健康保険に加入している場合には、一度検討してみるといいでしょう。

世帯分離のデメリット

世帯分離には魅力的がありますが、デメリットも存在することを覚えておかなければなりません。
具体的にどのようなデメリットが生じるのか、以下を見ていきましょう。

各世帯で国民健康保険を納める必要がある

家族も自分も国民健康保険に加入している場合、世帯を分けた後は世帯主となって国民健康保険を納めなければなりません。
同一世帯であれば、世帯主が負担することとなりますが、世帯を分けると各自が世帯主となるのです。そのため、場合によっては、国民健康保険の負担が増える可能性があります。

手続きの手間が増える

世帯分離にはさまざまな手続きが必要です。住民票を取得したり、複数の書類に記入したりするなど、手続きを済ませるまでに多くの工程があります。
さらに世帯を分離した後、親が高齢により、子供が代わって何らかの手続きをする場合は、「委任状」も必要。同じ世帯であれば委任状が不要であることを考えると、世帯分離の手続きだけではなく、その後の各手続きにも負担が増えることを覚えておかなければなりません。

世帯分離の手続き方法

世帯分離を行う際、書類などの不備により、なかなかスムーズに完了できない場合があります。そのため、あらかじめ必要なものや手続き方法を把握しておくことが大切です。
具体的な内容は、以下を参考にしてください。

必要なものを揃える

世帯分離の手続きを行う際には、まず必要なものを揃えてください。

【世帯分離の手続きに必要なもの】
・本人確認書類(マイナンバーカード、パスポート、運転免許証など)
・国民健康保険証(国民健康保険に加入している場合)
・世帯変更届
・印鑑

本人確認書類は、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証であれば1枚の提示で問題ありません。
ただし、そのほかの本人確認書類(健康保険証、年金手帳など)は、2枚以上の提示が求められるので、必要に応じて準備してください。
また、世帯変更届は、窓口で受け取れます。記入する項目があるので、全ての内容に目を通して、記入を済ませてから提出します。

市区町村の窓口へ行く

世帯分離の手続きは、窓口でのみ対応しています。そのため、お住まいの市区町村の窓口へ足を運ぶ必要があります。
窓口では、本人確認書類や世帯変更届などを提出。場合によっては印鑑の押印が求められることがあるので、印鑑も忘れずに持っていきましょう。
なお、親に代わって子供が世帯分離の手続きを行う場合は「委任状」が必要です。世帯分離の手続きは同一の世帯であっても、親の委任状が必要となるので注意してください。

おわりに

世帯分離の手続きは、家族に高齢者がいる場合に検討することが多いです。必ずしも世帯分離をしたほうが費用面の負担が軽減するわけではないものの、手続きを済ませたほうが介護関連の費用は安価になることが少なくありません。
いずれにせよ、メリット・デメリットを把握し、慎重に判断しましょう。

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