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大切な家族のために、経済的負担を抑えつつ適切な介護ベッドを見つけたいと考えている方も多いでしょう。介護ベッドは高価なため、補助金のようなものがあれば利用したいと考える方も少なくありません。
結論からいうと、介護ベッドに使える補助金は存在しませんが、介護保険制度を利用すれば自己負担を減らせます。
今回は、介護ベッドの導入に使える制度について、購入とレンタルの違いや選び方のポイントとあわせて詳しく解説します。この記事を読めば、介護ベッドを選ぶ上で必要な情報を得られます。
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介護ベッドの購入やレンタルで使える補助金はない
個人で介護ベッドを導入する際に利用できる補助金はありません。しかし、補助金がないからと言って、必ずしも介護ベッドの利用に高額な費用を支払う必要があるわけではないので、安心してください。
介護ベッドは、介護を必要とする方にとって、なくてはならない福祉用具の一つです。そのため、なるべく経済的な負担を少なく導入できる方法が用意されています。
補助金・助成金・給付金の違い
介護ベッドの補助金が「ない」ことを理解するためには、助成金や給付金との違いを明確にしておく必要があります。
補助金とは、国や地方自治体などが審査をクリアした企業の事業を補助するためのものです。そのため、審査の結果次第では、お金をもらえない場合があります。
また、助成金は、国や地方自治体などが、要件を満たす事業に対して支払うものです。補助金も助成金も国や地方自治体などから支出され、多くの場合は返済の必要がありません。両者の違いは、補助金は予算が決められており上限に達するともらえなくなる一方で、助成金は要件さえ満たしていればほぼ支給される点です。
なお、給付金は個人を対象におこなわれる経済的な支援策を意味します。国や地方自治体が財源を確保し、要件を満たした個人が申請をおこなうことで、必ず受け取れます。つまり、補助金と助成金は事業向け、給付金は個人向けの支援策であると理解できます。
介護ベッドの導入｜補助金以外に利用できる制度
補助金がなくても、介護ベッドの導入には次のような制度を利用できます。
- 介護保険制度の福祉用具貸与サービス
- 自治体独自の給付金や貸出制度
- 民間の介護保険
- 障害者日常生活用具給付
以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。
1.介護保険制度の福祉用具貸与サービス
介護保険制度の福祉用具貸与サービスを利用すれば、介護ベッドのレンタル費用が一部負担で済みます。
介護保険制度を利用するためには、要介護認定を受ける必要があり、原則として要介護2から5の認定者が対象です。
しかし、要介護1以下でも介護ベッドを必要とするケースがあります。そのため、特定の条件下で例外的に利用できる制度として、「例外給付」が存在します。要支援1・2、要介護1の認定者が対象で、医師の診断により福祉用具の使用が必要と判断され、その上で市区町村の保険者が必要性を認めた場合に適用されます。
例外給付を利用する場合は、まず担当のケアマネジャーに相談しましょう。また、介護保険の自己負担割合は、年金収入や所得に応じて1割から3割となります。
▼ 介護保険でレンタルできる福祉用具を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
2.自治体独自の給付金や貸出制度
国の介護保険制度とは別に、自治体独自の給付金や福祉用具の貸出制度を利用できる場合があります。たとえば、東京都練馬区では、6カ月間を限度として介護ベッドを貸し出しています。
自己負担額は所得に応じて無料または月額1,500円と安価で利用できることが特徴です。
介護ベッドに使える給付金や貸出制度の有無は自治体によって異なるため、市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターなどに確認してみてください。
3.民間の介護保険
民間の介護保険に加入している場合、保険会社のプランによっては介護ベッドのレンタルまたは購入費を一部補助してくれる場合があります。
保険会社によって保証内容が異なるものの、介護保険制度ではカバーしきれない部分を補填するために加入している人も多いです。
介護が必要になったタイミングでまとまった一時金を受け取れるプランであれば、介護ベッドをレンタルまたは購入するための費用に充てられます。民間の介護保険に加入している場合は、あらためて受給条件を確認しましょう。
4.障害者日常生活用具給付
障がい者の方は、「障害者日常生活用具給付」と呼ばれる制度を利用できます。障害者日常生活用具給付は、市区町村が実施する地域生活支援事業の一部で、重度障がい者が日常生活を送るために必要な用具を給付または貸与する福祉サービスです。
対象となるのは、身体障害者手帳または療育手帳を所持している方や日常生活用具を必要とする障がい者、障がい児などです。
障害者日常生活用具給付は、市区町村の身体障害者福祉担当窓口で申請できます。
それぞれの制度を適切に活用できると、介護ベッドを利用する際の自己負担を軽減できます。
介護ベッドの導入前に押さえておきたい介護保険制度のポイント
介護保険制度は、介護ベッドを導入する際に利用できる代表的な制度です。そのため、介護ベッドの利用にあたって、介護保険制度のサービス内容や利用条件などを押さえておくことが大切です。
また、介護ベッドを利用する際は、レンタルと購入の選択肢があります。どちらが合っているかはそれぞれの状態や環境によって異なるものの、一般的にはレンタルのほうがコストを抑えて利用できるとされています。
以下で、介護保険制度のポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。
▼ 介護保険制度の最新の改正については、以下で詳しく解説しています。
関連記事：介護保険法をわかりやすく解説！制度の基本から最新の改正まで
介護保険制度の被保険者
介護保険制度の被保険者は40歳以上の国民で、年齢別に大きく2つのカテゴリーに分けられます。
- 第1号被保険者（65歳以上の被保険者）
- 第2号被保険者（40歳から64歳までの被保険者）
介護保険制度は国と都道府県のサポートのもと、市区町村が主体となって運営しています。介護保険制度の運営資金は保険料と税金です。国民は満40歳に達する時点で被保険者となり、健康保険料とあわせて介護保険料の支払いが始まります。
介護保険制度のサービス内容
介護保険制度の主なサービス内容は、以下の通りです。
- 福祉用具の貸与または購入支援（介護ベッドや車椅子など）
- 住宅改修の補助（バリアフリーや手すりの設置など）
- 居宅型サービス（デイサービスやショートステイなど）
- 施設入居サービス（特別養護老人ホームや介護老人保健施設など）
- 居宅介護支援
介護保険制度を利用すると、必要に応じた介護サービスや介護予防サービスを受けられます。
いいケアネットでは、老人ホーム探しのための入居無料相談を受け付けています。大阪を中心に全国各地の施設を紹介しているので、ぜひ気軽にご相談ください。
介護保険制度の利用条件
介護保険制度を利用するためには、市区町村の窓口で申請し、介護認定を受ける必要があります。申請後、介護認定調査員が自宅または医療機関を訪問して身体的・精神的な状態を調査し、介護度が決定します。
介護度は、要支援1・2、要介護1〜5の7段階です。利用できるサービス内容や支給限度額は、調査結果に基づく介護度によって異なります。
要支援1・2は介護が必要になる可能性が高い状態を意味し、介護予防サービスを中心に利用可能です。要介護1〜5は日常生活に支援が必要な状態で、介護度が高いほど利用できるサービス内容が充実します。
介護ベッドのレンタル費用を補助してもらえる
一般的に、介護ベッドを利用する際はレンタルのほうが購入に比べて経済的な負担が少ないとされています。
とくに、要介護2以上の認定を受けた場合は、1〜3割の自己負担で介護ベッドのレンタルが可能です。
しかし、人それぞれの生活環境や希望により、必ずしもレンタルが適しているとは限りません。介護ベッドの長期間にわたる使用が決まっている方や、新品のものを使いたい方は購入を検討してみましょう。
介護ベッドの購入費用は補助の対象外である
介護ベッドの購入を検討する際に覚えておきたいことは、介護保険制度が適用されない点です。
つまり、介護ベッドを購入する場合は原則として全額を自己負担で支払う必要があります。
一方で、介護ベッドをレンタルする場合は介護保険制度の対象となります。そのため、多くの方にとってはレンタルのほうが利用しやすいといえます。
介護ベッドをレンタルするメリット・デメリット
介護ベッドのレンタルには、費用面以外にもさまざまなメリット・デメリットがあります。以下で、それぞれ詳しく見ていきましょう。
介護ベッドをレンタルするメリット
介護ベッドをレンタルすると、次のようなメリットがあります。
- 初期費用を抑えられる
- レンタルするベッドを途中で変更できる
- 専門職によるサポートを受けられる
介護ベッドのレンタルは経済的な負担を軽減できる選択肢の一つです。また、使用者の状況やニーズに応じてレンタルするベッドを柔軟に変更したり、アフターフォローによってケアマネジャーや福祉用具専門員などの専門家による意見を得られたりできるメリットもあります。
一部のサービスでは、汚れたマットレスを無償で交換できる場合もあり、個人では難しい介護ベッドのメンテナンスをサポートしてもらえます。
介護ベッドをレンタルするデメリット
一方で、介護ベッドのレンタルにはいくつかのデメリットも存在します。
たとえば、レンタル品に対する心理的な抵抗がある人にとっては、不快感があります。また、購入に比べて選べるメーカーや種類が限られることもデメリットの一つです。レンタル品は他人の所有物であるため、使用時には汚れや傷を気にする必要もあります。
なお、要介護度によっては、自費レンタルとなる場合もあるので注意が必要です。
具体的には、要支援1から要介護1の認定を受けている方が介護ベッドを利用する場合は、介護保険が適用されません。介護ベッドを利用する際は、デメリットも考慮に入れて、レンタルするかどうかを判断しましょう。
介護ベッドを選ぶポイント3選
介護ベッドは、使用者の状態や生活スタイルに合わせて選ぶ必要があります。具体的には、ベッドの機能や種類、マットレスの選択が主な決定要素です。
以下では、3つの観点から介護ベッドの選び方について解説します。
1.介護ベッドの機能
介護ベッド選びのポイントとして、機能面が挙げられます。介護ベッドには、「背上げ機能」「高さ調節機能」「膝上げ機能」などがあります。
各機能の必要性は、身体の状態や日々の活動によって判断が可能です。
たとえば、長時間ベッドで過ごす方には背上げ機能が重要になるほか、ベッドと車椅子の移乗が苦手な方には高さ調節機能が必要になります。介護ベッドの機能は、使用する方の身体の状態や生活スタイルに直結するため、無理なく使用できるものを選びましょう。
2.介護ベッドの種類
介護ベッドの種類は、モーターの数により、1モーターベッド・2モーターベッド・3モーターベッドに区分されます。
以下のように、介護ベッドはそれぞれの種類によって異なる組み合わせの機能を持っています。
- 1モーターベッド：背上げまたは高さ調節の機能
- 2モーターベッド：背上げと高さ調節、または背上げと足上げの機能
- 3モーターベッド：背上げ・足上げ・高さ調節のすべての機能
介護ベッドの種類は、使用者の身体状態に合わせて、どのような機能が必要かを考慮して選びましょう。
3.介護ベッドのマットレス
介護ベッドを利用する際は、マットレス選びも重要です。マットレスの硬さは、褥瘡（床ずれ）の発生に影響を及ぼします。
使用者がある程度自立して動ける場合は、好みに合わせて寝心地の良いマットレスを選ぶことがおすすめです。一方で、寝たきりの状態の方には、体にかかる圧力を均等に分散できるような柔らかいマットレスが適しています。
介護ベッドを利用する際は、機能面だけではなく、心地よさなどの細かな点も考慮した、適切な選択が大切です。
介護ベッドを使う際の注意点
介護ベッドは便利な一方で、正しく使わなければ事故のリスクが高まります。とくにサイドレールやキャスター、L字柵の安全確認と定期的なメンテナンスが重要です。
以下で、介護ベッドを使う際の注意点を詳しく解説します。
参考：埼玉県立大学保健医療福祉学部『介護ベッド使用時における注意点について』
サイドレールの隙間をなくす
介護ベッドを使う際は、サイドレールの隙間をなくすことがポイントです。介護ベッドの事故では、サイドレール（ベッド柵）に関するものが多いとされています。たとえば、頭や手足がサイドレールの間に挟まったり、着衣がベッド用グリップの固定レバーに引っかかったりするような事故です。
これらは重大な事故につながる可能性も高く、命に関わる危険も伴います。
対策としては、サイドレールやベッド用グリップの隙間を確認し、体の一部が挟まる危険性がある場合は、クッションや毛布などで隙間を埋めるようにしましょう。また、マットレスの厚みを考慮に入れたサイドレールの高さ調整も大切です。
キャスターやL字柵をしっかりと固定する
キャスターやL字柵の固定も大切な安全対策の一つです。とくに、自力で体勢を整えるのが困難な方にとって、不安定なベッドは大きな危険となります。
ベッド用グリップはしっかりとロックし、固定して使用してください。また、ベッド操作時は、子どもが無意識にベッドを動かすといった事故が起こらないよう、使用者だけでなく周囲の人にも注意を促すことが必要です。
定期的にメンテナンスする
介護ベッドの適切なメンテナンスも、利用時の安全確保のためには欠かせません。
レールやキャスター、L字柵などの部品が劣化したり緩んだりすると、予期せぬ事故を引き起こす可能性があります。
定期的な点検と適切なメンテナンスをおこなうことで、介護ベッドは安全に長く使用できます。十分な注意と適切な対策をおこない、安心して介護ベッドを利用できる環境を整えましょう。
▼ 介護ベッドを使う際のレイアウトについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
部屋が狭いと介護ベッドは使えない？選び方とレイアウトのポイントを解説
介護ベッドを利用する際は補助金以外にも各種制度を利用できる【まとめ】
介護ベッドを利用する際は、介護保険制度を利用してレンタルすると自己負担額を抑えられます。ただし、要介護1以下の場合は介護ベッドのレンタルに介護保険制度が適用されないため注意が必要です。もし、要介護1以下で介護ベッドを使いたい場合は、例外給付を利用できる可能性があります。
いずれにせよ、介護ベッドの利用を考え始めたら、まずは担当のケアマネジャーか地域包括支援センターなどへ相談するのがおすすめです。
専門家への相談を通して、レンタルすべきか購入すべきかといった悩みも解決できます。
介護ベッドは、介護を必要としている方にとって欠かせない福祉用具です。なるべく経済的負担の少ない方法で介護ベッドを導入し、無理のない介護生活を送りましょう。
大阪を中心に、多数の高齢者向けの介護施設の情報を掲載する「いいケアネット」では、老人ホームに関する疑問やまつわる情報を「いいケアジャーナル」で随時更新中です。
この記事の監修者
いいケアネット事務局
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