高齢者一人暮らしの限界と対策｜自治体の支援や施設入居を活用しよう

「高齢者の一人暮らしの限界を知りたい」と思っている方はいませんか？

もし病気や骨折といった身体的な問題、認知機能の低下などが見られるようになったら、一人暮らしの限界かもしれません。

自治体の支援や施設入居の活用など、早めに対策しましょう。

今回は高齢者一人暮らしの限界について、限界に達した際の対策と一緒に解説します。

この記事を読むと一人暮らしの限界を理解して、限界へ至ったときに対策できるようになります。

高齢者の一人暮らしの限界と対策

高齢になると病気にかかったり、介護を必要とする状態になったりする可能性が高まるため、一人暮らしを続けられるかが心配です。

以下で一人暮らしの限界と対策について見ていきましょう。

高齢者の一人暮らしの限界とは

どのラインを限界とするかは人それぞれですが、次のような状況になったら一人暮らしの限界かもしれません。

• 新しく病気にかかった、または持病が悪化した
• 転倒して骨折した
• 認知症を発症した、または症状が進行した
• 要介護認定で要介護・要支援状態となった

上記のような出来事を放っておくと、状況がますます悪化する可能性があります。

できるだけ早く限界となる兆候を見つけて、適切な対策を取りましょう。

自治体の見守りサービスで安否確認

各自治体では高齢者の一人暮らしを見守るために、以下のようにさまざまなサービスを提供しています。

• 高齢者緊急通報システム
• 高齢者安心コール(安否確認や健康不安の相談を目的とした、週1回の電話)
• 地域のたすけあいネットワーク(地域の目)
• 配食サービス

具体的なサービス内容は、自治体によって異なります。

無料で利用できるサービスもあるため、条件に該当すれば積極的に使ってみましょう。

参考：杉並区『高齢者世帯の生活援助』

参考：港区『配食サービス』

家族や地域との連携で問題を解決

家族間や親の友人、近所の人たちとあらかじめ連携しておくと、何か起きたときに適切な対応を取りやすくなります。

たとえば、近所に仲の良い友人がいる場合、毎日顔を合わせて話をすることを習慣にしておけば、安否確認に役立ちます。

また小まめな情報交換によって不安や悩みを共有し、解決策を見つけられるでしょう。

高齢者の一人暮らしのサポート｜ヘルパーや自治体からの支援

介護を必要とする状態になった場合、介護保険サービスを利用できます。

以下で一人暮らしに役立つサービス内容を見ていきましょう。

介護保険サービスの利用と申請方法

介護保険法では自宅生活をサポートする在宅サービスや、施設へ入居してサポートを受ける施設サービスなどが規定されています。

たとえば、次のようなサービスを利用すれば、一人暮らしのサポートにつながります。

• 訪問介護
• 通所介護(デイサービス)
• 福祉用具貸与

サービスを利用するためには、要介護認定を受けなければいけません。

まずは自治体の介護保険担当部署や、住所地を管轄している地域包括支援センターへ連絡してみましょう。

参考：厚生労働省『公表されている介護サービスについて』

参考：厚生労働省『サービス利用までの流れ』

ヘルパーによる生活支援サービスの活用

要介護に認定された場合は、ヘルパーによる生活支援サービスとして訪問介護を利用できます。

ヘルパーが定期的に自宅へ訪れて、次のようなサービスを提供します。

• 食事や排泄、入浴といった身体介護
• 調理や掃除、洗濯、買い物といった生活援助
• 通院などを目的とした乗降介助

曜日や時間を指定して訪問するため、一人暮らしの見守りにも役立つでしょう。

参照：厚生労働省『どんなサービスがあるの？ – 訪問介護（ホームヘルプ）』

家庭内の環境整備も忘れずに

段差が多く、必要な箇所に手すりがないような環境では、身体が不自由な高齢者は生活が困難です。

もし転倒や転落などで足を骨折した場合、いきなり介護が必要な生活を強いられます。

家の中を安全に移動できるように、環境整備をしておきましょう。

要介護・要支援認定を受けると、介護保険サービスで住宅改修にかかった費用の一部を支給してもらえます。

また火災の発生やガス漏れなどの予防対策も必要です。

• スマホにアラームが通知される火災報知器やガス警報機
• 自動消火機能付きの調理コンロ
• ボタンを押すだけで関係機関へ通報される緊急通報システム

上記のような高齢者の一人暮らしを安心・安全にする商品やサービスを上手に利用しましょう。

高齢者の一人暮らしでの生きがいを見つける方法

高齢者の一人暮らしを続けるためには、生きがいを見つけることが大切です。

生きがいが見つからないと活動量が低下して、心身のさまざまな機能に悪影響を与える廃用症候群を引き起こすかもしれません。

生きがいを見つける方法は、主に次の3つです。

• サークル活動で趣味仲間や話し相手を見つける
• 健康維持のための食事と運動
• ボランティア活動で地域とつながる

以下でそれぞれの詳細を解説します。

サークル活動で趣味仲間や話し相手を見つける

地域にあるサークル活動へ参加すると、同じ趣味を持った仲間や話し相手が見つかります。

同世代の仲間との交流を通じて、生きがいのある暮らしを送れるようになるでしょう。

役所や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーなどに聞いてみると、サークル活動の情報を教えてもらえます。

健康維持のための食事と運動

元気で生き生きと過ごすためには健康維持が欠かせません。

高齢になると食欲が低下したり、買い物・調理が面倒に感じたりして、低栄養に陥る可能性が高まります。

1日に摂取すべきカロリーを守り、栄養バランスが整った食事を心がけてください。

かむ力や飲み込む力が低下している場合は、食材や調理方法を工夫します。

また筋力の低下防止や肥満の予防・改善、気分転換のために、散歩・ウォーキング・体操・ストレッチなどの運動も取り入れましょう。

ただし、身体的な問題や認知症などによって調理や運動が難しい場合は、無理しないことが大切です。

ボランティア活動で地域とつながる

ボランティア活動をすると多くの人たちとつながりつつ、社会へ貢献できている実感を持てるようになります。

毎日の生活の中で「人や社会の役に立っている」と感じると、大きな生きがいへつながるでしょう。

高齢者施設における利用者の話し相手や公園の清掃活動など、種類は豊富です。

高齢者の一人暮らしに限界を感じたら施設への入居を

「自治体や地域のサポートを受けても、一人暮らしが難しくなった」と感じたときは、施設入居を検討する段階かもしれません。

以下で老人ホームの種類と特徴のほか、入居に向けた手続きと費用について紹介します。

老人ホームの種類と特徴

老人ホームとひと口にいってもさまざまな種類があり、以下はその一部です。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 有料老人ホーム(介護付き・住宅型)

特別養護老人ホームは終身型の施設で、対象は寝たきりや認知症などで常に介護が必要な人です。

介護老人保健施設は病気やケガなどで在宅生活が難しい人を対象に、介護・看護・リハビリなどを一定期間提供します。

有料老人ホームは、介護付きと住宅型の2つに分かれます。

介護付きは24時間体制で介護サービスが提供されるのに対し、住宅型は介護サービスが必要な場合は、外部サービスを必要な分だけ利用するのが特徴です。

また、それぞれ要介護度や認知症の程度により受け入れの対象が異なります。

親の状態に合わせた施設を選びましょう。

施設入居の手続きと費用について

まずは施設へ求める条件を整理し、条件に該当するところを探します。

いくつかの施設を見学した後、気になったところは体験入居してみましょう。

入居の意思が固まれば、申し込みをして契約します。

また厚生労働省の『介護事業所・生活関連情報検索』では、要介護度別に介護サービスの概算料金を試算できます。

以下は要介護3で計算した月額の目安です。

• 特別養護老人ホーム：27万4,150円(1割負担の方で2万7,415円)
• 介護老人保健施設：31万6,400円(1割負担の方で3万1,640円)

有料老人ホームの費用は施設によって異なるため、それぞれでお問い合わせください。

参照：厚生労働省『介護事業所・生活関連情報検索』

高齢者一人暮らしの限界と対策【まとめ】

高齢者が一人暮らしをする際は、自治体の見守りサービスや介護保険サービスなどを取り入れると安心です。

しかし、新しい病気にかかったり、認知症を発症したりしたときは、高齢者一人暮らしの限界かもしれません。

そのままの生活を続けると体調の悪化や、自宅内での転倒・転落事故のリスクも高まります。

一人暮らしが難しいと感じたら、できるだけ早く老人ホームへの入居を検討しましょう。

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