介護専門家が答えるQ&A

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老人ホームのご入居をご検討されるなら押さえておくべき5つのポイント!

老人ホームのご入居をご検討されるなら押えておくべき5つのポイント

目次

 

在宅介護に限界が来た。介護者が仕事と介護を両立できなくなった。親が遠くに住んでいるので、通って介護できない、呼び寄せて同居も難しいなど、老人ホームを探し始めるきっかけは様々です。
介護はすぐ必要ないため独居を見守っていた人も緊急時の対応に不安要素が増えた場合や要支援から要介護に変わる等、ご本人の自立が難しくなる場合もあります。

 

老人ホーム選びで後悔しないためには、正しい情報を集めてきちんと検討されることをお勧めします。でも初めての老人ホーム探しは、何を調べ、何から手をつけていったらいいのか分からないことだらけですね。
老人ホーム入居先を見つけるにあたって、チェックすべきことは何か、ケアマネ―ジャーや専門家に伝える条件や要望をうまくまとめて伝えるにはどうしたらいいかポイントを絞って説明していきます。

 

まず高齢者の入居施設は、大きく分けて
「有料老人ホーム」
「介護保険に適用されるサービスを提供する施設」
があります。
費用は、生活保護範囲で賄えるもの~何千万円何億円までと収入により変動するホームや住宅があります。

 

 

有料老人ホームはこんなところがあります

 

介護付き有料老人ホーム

「老人ホームが提供する介護サービスが付いた高齢者向け居住施設」
「老人ホームが委託する業者の介護サービスを利用する施設」
があります。
入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理を行います。
基本、どちらも老人ホームの職員が安否確認や計画を実施します。
入居対象の介護度:自立~要介護5
一人あたり居住面積参考13m²以上

 

住宅型有料老人ホーム

「生活支援等のサービスが付いた高齢者向け老人ホーム」です。
介護が必要となった場合、地域の訪問介護等のサービスを受けながら居住することができます。
入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理を行います。
入居対象の介護度:自立~要介護5
一人あたり居住面積参考13m²以上

 

健康型有料老人ホーム

「食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住ホーム」です。
ここでの「健康型」の定義は、自立して生活できる介護を必要としない状態のことです。持病や障害があっても利用は可能です。
介護が必要となった場合は、退去しなければならない場合もあります。健康型に分類される老人ホームの件数は非常に少なく、それに代わってサービス付き高齢者住宅は、非常に多いです。
入居対象:自立した方
一人あたり居住面積参考13m²以上

 

サービス付き高齢者住宅(サ高住)

「高齢者向け賃貸住宅または有料老人ホームで状況把握サービス」

「生活相談サービス等のサービス」

を提供している住宅です。

入居対象:60歳以上あるいは要介護、要支援認定を受けている40歳以上の単身あるいは夫婦世帯、60歳以上あるいは要介護 要支援認定を受けている40歳以上(介護保険2号被保険者)の単身あるいは夫婦世帯。

一人あたり居住面積参考18m²以上(原則23m²共用設備等の条件により18m²以上です)

 

認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

「認知症の利用者対象に専門的なケアを提供するサービスを提供しているグループホーム」です。

5人から9人までのグループの共同生活で、食事の支度、掃除、洗濯等を職員と共に行う日常生活上の支援や、機能訓練のサービスを受けアットホームな中で生活を送ることを目的とするものです。

地域密着型サービスのため、原則としてお住まいの市区町村以外のサービスは利用できません。

入居対象:要支援2以上で認知症の方(その認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方を除く)

一人あたり居住面積参考7.43m²以上

 

ケアハウス(軽費老人ホーム)

軽費老人ホームとも呼ばれ、「自立型」と「食事の提供や食事の提供や日常生活上必要な便宜を介助する介護型」の二種類あります。費用0からの自立型、介護型でも10万未満の低額な料金での利用が可能ですが、収入により変動します。この施設数は数少ないです。
2タイプあり、食事の提供や入浴の準備、日常生活に必要な便宜の供与などを行う施設と
入浴、健康管理等のサービスが提供されるが、食事は自炊の施設があります。

入居対象:家庭環境、住宅事情等の理由により自宅で生活することが困難になった60歳以上の自立した方。

一人あたり居住面積参考21.6m²以上

 

どんな老人ホームがるの?

保険施設とはどんな老人ホーム?

特別養護老人ホーム(特養)

 

「介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスを手掛ける老人ホーム」です。市町村による入所処置の対象となります。

原則、特養への新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える老人ホームとしての機能に重点化。既入所者は継続して入所可能です。

 

特例として、要介護1・2の方についても、やむを得ない事情により、居宅での生活が困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、特例的に、入所することが可能です。
『認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態。

知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態。

家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態で、在宅生活が困難な状態。

単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態。(厚生労働省サイトより)』
しかし、希望者が多く、常に供給不足状態で数年待機の方で溢れているのが現状です。

入居対象の介護度:65歳以上 要介護3~要介護5

入居費用:収入によって変わります。

 

介護老人保健施設(老健)

 

「在宅復帰を目指して、看護、医学的管理下での介護、機能訓練等の必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とした施設」です。

リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します。

入居対象の介護度:介護1以上の自立した方。

 

介護療養型医療施設

 

「長期療養を必要とする要介護者に対し、医学 的管理の下における介護、必要な医療等を提供している病院・診療所」になります。

厚生労働省は、介護老人保健施設に転換させる等により廃止する方針でしたが、入居先の受け入れが見つからない等の問題があるため、現在、廃止期限を2020年まで延長されています。
入居対象の介護度:要介護1以上 認知症対応可能
一人あたり居住面積参考:6.4m²~10.65m²

 

 

介護療養型老人保健施設

 

「リハビリテーションや医療ケアが必要な方のための施設」です。

生活支援の充実などには重きを置いていません。上記項目の介護療養型医療施設の廃止案を受けて、2008年に新しく転換先の施設として創設しました。
夜間の看護師の常駐、医療機関からの受け入れも規定数受け入れています。そのため従来型老人保健施設(老健)より気管切開や血糖値管理が難しい方、ターミナルケアなどより一層医療的管理が必要な方の施設となっています。新型老健とも呼ばれています。
一人あたり居住面積参考:6.4m²~8.0m²

 

以上、高齢者のための主な施設を挙げましたが、初めて探す方にとっては、やや複雑な印象かもしれません。またどの施設を選ぶのが適切か決めるには、まだまだ情報不足です。
それでは、条件や希望、問題点を抽出しながらもっと詳しく、具体的にみていきましょう。

 

 

何を基準に老人ホームを選ぶか、優先順位は?

 

その1.要介護度と入居の時期についてチェックしましょう

老人ホームを選ぶにあたり、対象の方の現在の生活状態、要支援、要介護のレベルはいかがでしょうか。要介護認定については担当のケアマネジャーか地域包括センターに相談(確認)してください。

これで、まずは要介護レベル(度)によって入居可能な老人ホームをピックアップできますね。その他の条件は、人それぞれですので、専門家の意見を参考にしながら重要視すべき条件順に検討されるのがベストでしょう。

自立の場合

要支援は家事や身支度に支援が必要な場合で主に食事やトイレ、入浴などに介助が必要でなく、介護予防サービスが効果的と判断された場合に介護予防サービスが利用できます。

この場合、まず急ぐ必要はないようですが、人気のある老人ホームは、すぐ埋まってしまうことも念頭に置かれつつ情報を収集されるのが良いでしょう。単身なのかご夫婦での入居なのか、何歳以上から入居が出来るのかのチェックも必要です。

もし、要支援(介護サービス)が必要になってきたかもしれない場合は、要介護認定を申請する必要が出てきます。要支援、介護度が上がった場合のケアをどうするかも考えてみてください。

 

要支援以上の場合

独居あるいは家族と同居、同居であるが、別居する予定であるなど入居のタイミングを見計らうことと、在宅介護に限界がきている場合や特に急ぐ場合は、ケアプラン(介護度)の見直しを含め早めにケアマネジャーに相談し、要介護認定(区分変更等の申請を行いましょう)をしてもらいましょう。
要介護認定には支援1,2介護1から5まで、7段階の介護度合いに分かれています。

 

その2.老人ホームの立地条件で選ぶ

ざっくり分類すると自宅から近いことにこだわるか、家族が気軽に面会に行ける条件で便利な場所を選ぶか、郊外型か都会型か等に分けられます。
一般的に郊外にいくほど居住面積は広い所が多く料金が抑えられますが、交通手段など利便性が減る傾向にあり、都会型ほど料金は高くなります。その分、商業施設が充実していてご本人が買い物に出かけられるなどリフレッシュ出来る等のメリットがあります。
これらは、ご本人の希望と家族の条件と他条件との兼ね合いになりますね。

 

その3.老人ホームの料金で選ぶ

施設料金やその他に発生する今後の医療費や様々な費用を(どのように支払うのか)は、主にどこからの収入になるのか現在の貯蓄内容や収入源を確認して計画立ててみましょう。

本人だけの貯蓄と収入で賄う場合
年金等の月々の収入、有価証券等による収入、持ち家等の資産
家族の収入から賄う場合
考慮すべきは、施設料金以外に発生する費用です。医療費、日常の買い物などの小遣い等です。

平均寿命が伸びていますので、何歳までの計画にするかも考えると支給年金額を柱に想定する等、出来るだけ余裕を持たせることが重要です。

入居一時金が必要な施設、一時金無しの施設、サービス付き高齢者住宅(サ高住)等一時金が禁止されている施設があります。(敷金が必要な場合があります)

入居自体に介護保険が適用されるのは以下の施設になります。(介護保険上では施設サービスと言います)

 

・特別養護老人ホーム(特養)要介護3以上対象です。
・老人保健施設(老健)
・介護療養型医療施設
・介護付き有料老人ホーム
・ケアハウス(経費老人ホーム)
・認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

個々の施設によって入居対象が違うので確認が必要です。
いずれにせよご本人に関連する介護保険については、支払う料金に直結するので、後悔することのないように専門家のアドバイスを得て十分検討されることをお勧めします。

 

その4.老人ホームの医療ケアとリハビリ充実度で選ぶ

持病に適した医療ケアの出来る施設をピックアップして介護保険と医療保険との使い分けが上手くできるように専門家に相談しましょう。

 

その5.その他、レクリエーションや食事等のこだわり、施設との相性で選ぶ

施設の見学は、必ずしましょう。生活の多くを占める食事も重要です。食事つき見学会をしている施設もあります。

 

本人が入居を拒否する場合

ご本人の不安への対処は、家族だけで説得する等、問題を抱えきることのないようにしましょう。かかりつけ医やケアマネジャー等、第三者の一言ですんなり納得されることもありますし、気軽に施設見学に促して体験などされてみると考えなおされることも少なくないです。

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