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9月26日、加藤勝信厚生労働大臣は、介護報酬の見直しや処遇改善について肯定的な意見を表明しました。

 

加藤勝信厚生労働大臣は、安倍晋三首相が介護業界の他産業と比較しての報酬格差を是正していきたいという意向を示していることを踏まえたうえで、

介護人材の処遇改善に自身も積極的に取り組んでいくとの意向を示しました。

2017年の4月には月額1万円相当の介護処遇改善が行われ、介護処遇改善については安倍晋三首相が総選挙の公約にも盛り込んでいく考えを示している中で、

加藤勝信厚生労働大臣のこの意向は介護業界にとっても明るいニュースであると言えるでしょう。

 

2018年度は、診療報酬・介護報酬の同時改定があるため、介護業界では注意深く見守っている方も多い。

加藤勝信厚生労働大臣は、この同時改定についても意欲的な姿勢を見せており、

「必要な介護サービスがどういうものかしっかり認識しながら必要な財源を確保し、効率化という視点にも立って、介護報酬の見直しに当たっていきたい」という意見を述べている。

具体的にどのような施策をとっていくのかは今後ということになりますが、

ひとまずは介護業界にとって良いニュースとなりました。

とはいえ、介護報酬の引き上げ・見直しに関して障害がないわけではありません。

社会保障関係予算が変動する懸念があるため、そちらに関しては気になるところです。

 

財政健全化の新たな目標に「政府債務の名目GDP比率の安定的な引き下げ」を加えたことより、政府が目標に掲げていたプライマリーバランスの2020年までの黒字化は達成困難との意見を安倍晋三首相が発表しており、プライマリーバランスの2020年までの黒字化は事実上先送りになるとみられています。

介護処遇改善の費用は社会保障関係費から捻出されますが、

プライマリーバランスの黒字化の先送りにより予定されていた社会保障関係費の抑制目標の引き上げが行われるのではないかという懸念については、

加藤勝信厚生労働大臣は明言を避け、今後の議論によって決定していくと述べている。

 

社会保障関係費の抑制目標の引き上げについては十分に考えられる可能性ではあるため、

今後の政府の動向に注意していく必要があります。

 

介護報酬の改定については、

介護業界だけにとどまらず日本の社会保障全体に関わる大きな問題であるため、

加藤勝信厚生労働大臣の判断や決定に期待したいところです。

いいケアネットとしても続報があり次第、お伝えしていきます。

 

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