老人ホームは医療費控除の対象になる？条件や対象外のサービスも紹介

高齢者の家族がいる方にとって、一番の問題となるのが「お金」ではないでしょうか。

介護施設の利用費用や医療費用など、大きな出費を伴うことが多く、やりくりに苦労している方が少なくありません。

そんな方にぜひ知っておいてほしいのが「介護保険施設の医療費控除」の存在です。

一定の条件は設けられているものの、控除を受けることができますので、支払ったお金の一部が戻ってきます。

本ページでは、介護保険施設の医療費控除について詳しく触れていきます。

医療費控除とは｜確定申告により税金が安くなる制度

医療費控除は、年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。

対象となる医療費は、自分だけでなく、同じ家計で生活する配偶者や親族の分も含まれます。

控除の対象となる金額は、1年間に支払った医療費が10万円（または所得が200万円未満の人は所得の5％）を超える部分です。治療のために支払った診察費や薬代、通院時の交通費などが含まれます。

また、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設など、介護保険を利用する施設の月額利用料も医療費控除の対象です。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。

確定申告とは、収入や支出の内容を税務署に申告する手続きで、医療費の支払いを証明する明細書や領収書の提出が求められます。

医療費控除を受けたい方は、申告に備えて、医療費に関する領収書は日常的に整理しておきましょう。

関連記事：
家族の介護でもらえるお金は？ジャンル別に9つの制度を解説

老人ホームは医療費控除の対象？【管轄先によって異なる】

老人ホームの費用が医療費控除の対象になるかどうかは、入所している施設の種類によって異なります。

基本的に医療費控除の対象となるのは、国や自治体が運営する公的な施設です。以下は国税庁が公表している医療費控除の対象となる施設と対価です。

施設名	医療費控除の対象
指定介護老人福祉施設	施設サービス費用として支払った額の2分の1
介護老人保健施設	施設サービス費用としてとして支払った額（全額）
介護医療院	施設サービス費用として支払った額（全額）
指定介護療養型医療施設	施設サービスとして支払った額（全額）

参考：国税庁『医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価』

対象となる費用には、介護費・食費・居住費が含まれます。

一方、民間企業が運営する有料老人ホームや、特定施設入居者生活介護を行う施設の費用は原則として対象外です。施設ごとに取扱いがわかれるため、利用前に制度内容をよく確認しておきましょう。

関連記事：
有料老人ホームの「生活支援サービス」と「介護サービス」について
住宅型有料老人ホームとは？主なサービス内容や必要な料金をわかりやすく解説！

大阪を中心とした高齢者向けの介護施設の情報を多数掲載する「いいケアネット」では、希望にあった介護施設を探すサポートをいたします。

 

老人ホームの施設サービス費以外で医療費控除の対象となるもの

施設の利用料以外で医療費控除の対象として認められるものがあります。

代表的な対象項目は、以下の3つです。

• おむつ代
• 診療代
• 高額介護サービスを利用して負担上限額を超えた分

施設サービス費が医療費控除の対象外となる民間の有料老人ホームの利用者も、これらの費用は申告をすれば控除の対象になります。

税金の還付を受けるためにも、必要な書類を準備して、適切に申告手続きを行いましょう。

おむつ代

おむつ代が医療費控除の対象になる場合があります。

対象として認められるには、確定申告の際に「寝たきり状態にあること」および「治療上おむつの使用が必要であること」を証明する医療機関で発行されたおむつ使用証明書が必要です。

確定申告の際には以下の書類が必要です。

• 市町村が主治医意見書の内容を確認した書類または主治医意見書の写し
• おむつ代の領収書

申告前に必要な手続きと準備を忘れずに進めましょう。

参考：国税庁『おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて』

診療代

医療費控除の対象になるのは、病気やけがの診察を受けた際にかかった費用です。

有料老人ホームのように、施設サービス費が控除の対象外であっても、医師の診察や治療を受けた場合に支払った診療費などは対象に含まれます。

たとえば、入居中に風邪をひいて医師の診察を受けた場合、その診察費用は控除の対象です。

施設での暮らしにかかる費用と、医療のために支払った金額は分けて考える必要があります。

高額介護サービスを利用して負担上限額を超えた分

高額介護サービスを利用した場合でも、支払ったすべての金額が医療費控除の対象から外れるとは限りません。

介護サービスで支給された払い戻し分を差し引いた上で、その残りの金額が控除の対象になります。

たとえば、特別養護老人ホームや指定地域密着型介護老人福祉施設を利用している場合は、支給された費用の半分を引いて計算します。

払い戻しの内容をきちんと確認し、差し引いた金額がどれだけになるかを把握してから申告を進めましょう。

関連記事：
高額介護サービス費とは？わかりやすく対象サービスや申請方法を解説

大阪を中心とした高齢者向けの介護施設の情報を多数掲載する「いいケアネット」では、介護保険や介護サービスの情報を「いいケアジャーナル」で随時更新中！

 

医療費控除を受ける上での注意点

医療費控除を受けるにあたり、いくつか注意点があります。

• 日常生活費などは対象外になる
• 控除の条件は所得で変動する

スムーズに控除を受けられるよう、以下を参考にしてみてください。

日常生活費などは対象外になる

介護保険施設の医療費控除を受ける場合、月額料金などの利用料金が対象となりますが、一方で「日常生活費用」は対象となりません。

日常生活において必要な雑貨類などは、医療費控除の対象外ですので注意してください。

また、日常生活費用のほか「美容代」「理容代」など、介護以外のサービス費用も対象外となります。

控除の条件は所得で変動する

介護保険施設では控除を受けられますが、実際の条件は所得で変動するのが現状です。

その上、扶養家族の有無や人数、要介護認定の有無などによっても控除の条件は異なります。そのため、介護保険施設を利用しているからといって、必ずしも医療費控除を受けられるとは限りません。

ちなみに、自治体が独自に医療費控除関連の助成を行っているケースもあります。

住んでいる場所によっても、利用できる控除・助成には違いがありますので、自治体のホームページや資料などを確認しておきましょう。

老人ホームを利用するなら医療費控除の仕組みを知っておこう【まとめ】

高齢者の家族がいる方にとってお金の問題は尽きないので、節税するのがおすすめです。

医療費控除には、一定の条件がありますので、それぞれを細かく確認した上で、確定申告の準備を進めてください。

大阪を中心とした高齢者向けの介護施設の情報を多数掲載する「いいケアネット」では、介護保険や介護サービスの情報を「いいケアジャーナル」で随時更新中！