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「親の介護が必要になったけど、老人ホームって月にいくらかかるの？」
「老人ホームも色々あるから、施設ごとの月額費用を把握したい」
親の介護に直面し、老人ホームを検討し始めると、このような疑問を抱く方は少なくありません。
老人ホームの月額費用は施設の種類や所在地、提供されるサービス内容によって大きく変動します。
ただし、基本的な仕組みを理解すれば、予算に合った施設を選ぶことが可能です。
本記事では、老人ホーム全般の月額費用と施設別の月額費用をシミュレーションを交えて解説します。費用を抑える方法も紹介しているので、参考にしてみてください。
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老人ホームの月額平均費用は約10万円～30万円
老人ホームの月額費用は、施設の種類（公的施設か民間施設か）や所在地、提供されるサービス内容によって大きく変動します。
一般的に、特別養護老人ホームなどの公的施設は比較的安価で月額10万円前後から、民間が運営する有料老人ホームでは月額15万円～30万円以上が相場となっています。
月額費用の内訳は大きく分けて以下の4つです。
- 居住費（家賃相当）
- 管理費（共用部分の維持費）
- 食費
- 介護サービス費（自己負担分）
なお、日々の生活で必要となる個人的な消耗品費や雑費、医療費などは月額費用とは別で発生するため、追加で月3～5万円程度を見積もっておくと安心です。
関連記事：有料老人ホーム入居の一時金（前払金・入居金・敷金）や月額費用、契約について
【施設別】老人ホームの月額費用
介護が必要な場合に入居できる老人ホームには、主に以下の3つの種類があります。
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
施設の種類によって費用体系が大きく異なります。施設の特徴と合わせて、それぞれの月額費用の目安を見ていきましょう。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホーム（特養）は、地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的な介護施設です。入居対象者は、原則として要介護3以上の方です。
月額費用の目安は8万円〜15万円程度で、民間が運営する介護施設よりも費用が安く設定されている傾向にあります。
特別養護老人ホームは、費用面の安さからも待機者が多い傾向にあります。そのため、希望する時期にすぐに入所できるとは限りません。
特養を希望する場合はケアマネジャーと連携し、なるべく早くから入居できるように行動しておきましょう。
関連記事：特別養護老人ホームの費用は？自己負担額を軽減できる制度も解説
2.介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、民間企業が運営する介護施設です。施設スタッフが24時間常駐しており、食事や清掃といった生活支援から介護サービスまで幅広く提供しています。
月額費用の目安は15万円～35万円以上と幅広く設定されています。
介護サービス費は要介護度に応じた定額制のため、費用の見通しを立てやすいのが特徴です。レクリエーションや設備などが充実している施設が多数あります。
介護付き有料老人ホームを効率よく調べたい方は、全国の高齢者向け介護施設を紹介する「いいケアネット」をご活用ください。無料で利用でき、入居費用や月額費用の目安も簡単にチェックできます。
3.住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、比較的自立度の高い高齢者向けの介護施設です。生活支援サービスは施設から提供されますが、介護サービスは外部の事業者を自分で選択して利用します。
月額費用の目安は12万円～30万円程度となっています。
介護サービスを利用した分だけ費用が発生するため、介護度が低い方は費用を抑えられる可能性がゼロではありません。
一方で、必要な介護が多くなると介護付き有料老人ホームより割高になるケースもあります。
関連記事：住宅型有料老人ホームとは？主なサービス内容や必要な料金をわかりやすく解説！
【ケース別】老人ホームにかかる月額費用のシミュレーション
実際の月額費用は要介護度や年収によって大きく変わります。
以下では、具体的なケースを使って月額費用をシミュレーションした例を紹介します。
ケース①要支援の認定を受けている方の場合
以下は、要支援の認定を受けている方が特別養護老人ホーム（特養）を利用する場合における月額費用の目安です。
- 年金収入280万円未満で1割負担の場合：約25,393円
- 年金収入が280万円以上340万円未満で2割負担の場合：約50,786円
- 年金収入340万円以上で3割負担の場合：約76,179円
参考：厚生労働省『介護事業所・生活関連情報検索』
なお、1カ月の介護サービス費用試算額は253,930円となっており、介護保険により大幅に負担が軽減されているとわかります。
月額費用が比較的安価な特別養護老人ホーム（特養）やケアハウスであれば、厚生年金の平均受給額（約14万円）の範囲内で入居できる可能性は高いと言えるでしょう。
ケース②要介護の認定を受けている方の場合
要介護の認定を受けている方が介護付き有料老人ホームを利用する場合の月額費用の目安は、以下のとおりです。
- 年金収入280万円未満で1割負担の場合：約27,351円
- 年金収入280万円以上340万円未満で2割負担の場合：約54,702円
- 年金収入340万円以上で3割負担の場合：約82,053円
参考：厚生労働省『介護事業所・生活関連情報検索』
1カ月の介護サービス費用試算額は273,510円で、要支援の方と比較して介護度が高い分、費用も増加するのが一般的です。
これらの費用は入居一時金とは別で発生するため、トータルでの資金計画をしっかり立てる必要があります。
とくに自己負担2～3割の方は費用が一気に跳ね上がるため、注意しましょう。
老人ホームの費用軽減に役立つ制度や支援
老人ホームの月額費用を抑えるために活用できる公的制度は3つあります。
- 負担限度額認定制度
- 高額介護サービス費
- 高額医療・高額介護合算療養費
それぞれどのような制度なのかを解説します。
1.負担限度額認定制度
介護保険施設利用時の住居費・食費の負担を軽減できる制度です。
利用者が加入している世帯の課税状況や預貯金額によって負担限度額は4段階に分かれます。
たとえば利用者のみで世帯分類し老齢年金を受給している場合は、食費上限300円、多床室での居住費が0円になります。
利用者のみではなく世帯全員の課税状況で判断されるため、世帯分離を視野に入れるのも有効な選択肢です。
関連記事：
介護保険の「負担限度額認定制度」とは？費用負担を軽くする上限とは
世帯分離とは？メリット・デメリット、手続き方法をわかりやすく解説
2.高額介護サービス費
高額介護サービス費は1カ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。
一般的な所得の方の負担限度額は月額44,400円です。所得金額と課税年金の合計が80万以下であれば、個人の上限額は15,000円まで軽減されます。
福祉用具購入費や住宅改修費の負担分、施設での食費、居住費は含まないため、注意が必要です。
最初のみサービス利用の数カ月後に送られる申請書類への対応が必要ですが、それ以降は自動で上限額を超えた負担額が振り込まれる仕組みです。
関連記事：高額介護サービス費とは？わかりやすく対象サービスや申請方法を解説
3.高額医療・高額介護合算療養費
高額医療・高額介護合算療養費は、1年間の自己負担額と介護保険の負担の合算が、世帯の限度額を超えた額が支給される制度です。
住民税非課税世帯で老齢年金以外に所得がない場合の上限は19万円、通常の1割負担の場合は56万円となっています。
支給が見込まれる方には、毎年2月から3月頃に申請書が送付されるため、可能性がある方は郵送を待ちましょう。
老人ホームの月額を把握して資金の計画を立てよう【まとめ】
老人ホームの月額費用は施設の種類によって大きく異なり、特別養護老人ホームでは8万円～15万円、介護付き有料老人ホームでは15万円～35万円が月額費用の目安です。
要介護度や年収によっても自己負担額は変動するため、各種軽減制度を活用すれば月額10万円以下に抑えることもできます。
親の年金収入と照らし合わせながら、年金額や家族が負担できる額に合わせた老人ホーム選びが重要です。
施設選びに迷った際は、専門のアドバイザーに相談してご家族に最適な選択肢を見つけましょう。
「いいケアネット」では、ご希望にあった介護施設をお探しいただけます。予算に合った老人ホーム探しでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
