介護保険の「負担限度額認定制度」とは?費用負担を軽くする上限とは

「介護施設を利用したいけれど経済的に厳しい」「金銭的なハードルが高く施設の利用を断念している」など、経済的な事情を抱えている方は少なくありません。
介護関連の福祉サービスは、どのような形態であっても価格が高い傾向にあり、家族の経済的な負担が大きいといえます。
そんなときに知っておきたいのが「負担限度額認定制度」です。要件を満たせば経済的な負担が軽くなるため、家族はぜひ知っておきましょう。

最終更新日:2021/06/15

[監修] シニアライフアドバイザー 澤崎満依子

突然倒れた、転んで頭を打ったなど、ご自身やご家族の介護を身近に感じるきっかけはそれぞれです。
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介護保険の「負担限度額認定制度」とは?

介護保険の負担額認定制度とは、介護施設を利用する場合に限り、「住居費」「食費」などの費用負担を軽減できる制度のことです。
一定の要件が設けられているため、負担限度額認定制度を利用できない場合もありますが、要件を満たせるなら積極的に活用したい制度といえます。
なお、負担限度額認定制度の対象となる施設は、介護保険施設です。ショートステイや地域密着型介護老人福祉施設を希望している場合も、利用先が介護保険施設であれば対象となります。

負担限度額認定制度の要件について

負担限度額認定制度は、前項でも触れた通り全員が利用できるものではありません。一定の要件を満たす世帯のみが対象です。
具体的にどのような要件があるのか、以下から見ていきましょう。

住民税非課税世帯であること

負担限度額認定制度の要件として、まず挙げられるのが「住民税非課税世帯であること」です。
これは、利用者本人だけではなく、配偶者や子供など、世帯全員が非課税世帯である場合のみ対象となります。
なお、年金収入がある場合は、1年あたり120万円以下であれば非課税です。

預金が一定以下であること

住民税非課税世帯であっても、預金が多い場合には負担限度額認定制度を利用できません。
預金の基準は、配偶者がいない場合は1,000万円以下であること、配偶者がいるなら合計で2,000万円です。
上記の額を超える場合は、現時点で収入がなくても、負担限度額認定制度の対象外と判断されます。
ちなみに、上記の預金の基準は、施設の利用費用をベースに算定したものです。基本的に、介護施設は長期利用が前提となるため、配偶者がいなくても1,000万円といった高額な価格が基準となっています。

要件を満たしていても条件次第で軽減額は変動する

上記2つの要件を満たせば、負担限度額認定制度の利用は可能です。しかし、必ずしも全員が同じ額を軽減されるわけではありません。
利用者・世帯の収入や資産状況などによって、軽減額は大きく変わります。これを「利用者負担段階」といい、大きく4つの段階で区切られているのが特徴です。
最も軽減額が大きいのは、第一段階であり、住民税非課税世帯や生活保護などを受給している世帯が対象です。第二段階は世帯の全員の収入が年間80万円以下、第三段階は世帯全員が年間80万円以上など、段階があがっていくにつれ、軽減額は少なくなっていきます。
そのため、仮に負担限度額認定制度の要件を満たしていても、どの程度軽減されるのかは収入などによって世帯ごとに差があります。

負担限度額認定証の申請方法

負担限度額認定制度の要件を満たしていれば、「認定証」を貰えばすぐに使えます。
とはいえ、認定証には申請が必要なので、あらかじめ手順や方法を把握しておくことが大切です。
スムーズに認定証を受け取るためにも、以下の内容を確認してください。

必要書類を揃える

まずは、以下の必要書類を揃えてください。

・本人確認書類などの添付書類
・預貯金の残高がわかるもの(通帳コピーなど)
・介護保険負担限度額認定申請書・同意書

本人確認書類は添付が求められます。マイナンバーカードや免許証などを準備しましょう。
また、軽減額を算出するための情報として、預貯金の残高がわかる資料も必要です。基本的には、通帳のコピーで問題ありません。
なお、介護保険負担額認定申請書・同意書については、市区町村の窓口などで受け取ることができるので、あらかじめ取得しておきましょう。

必要書類を提出する

必要書類の準備や記入が完了したら、市区町村に提出します。
提出方法は、窓口へ直接提出するか、郵送で提出する方法から選べます。書類に不備があると、市区町村から連絡があります。利用までのタイムロスにつながるので、提出前にすべての書類を確認してください。

負担限度額認定証申請の注意点

負担限度額認定証を申請する際には、預貯金の情報や収入などの不正はやめましょう。
後で必ず不正がわかりますし、不正情報のまま介護施設を利用すると、加算金を請求される可能性があります。
また、認定証の有効期限は1年なので、定期的に更新しなければなりません。うっかり後回しにしてしまうと、突然利用費が高額になるなど、金銭的に悩まされることとなるので注意しましょう。

おわりに

家族にとって介護施設の利用費は不安・負担が大きいものです。しかし、利用できる制度を知っておけば、金銭的な悩みは軽減されるでしょう。
介護施設の利用を検討している方は、ぜひ本ページを参考にしながら、利用や手続きを検討してみてください。

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