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親にお金をあげると税金(贈与税)はかかる?非課税になる条件や税率の計算方法を解説

毎月定額のお金を仕送りとして親へ贈っている方の中には「贈与税の対象になるのか」といった不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

家族間であっても、お金を渡せば贈与税がかかる場合があります。しかし、状況によっては「贈与税対象外」となるケースもあり、正しく理解しておかないと損をする可能性も少なくありません。

この記事では、今回は仕送りと贈与税の関係や、親を扶養に入れるメリット・デメリットについてご紹介します。

また、贈与税の計算方法や介護費用としてお金をあげる場合の注意点まで、解説しています。

親への仕送りをしている方は、ぜひ参考にしてください。

子どもが親にお金をあげると税金がかかるケースがある

子どもが親にお金をあげると税金がかかるケースがあります。課税対象の有無について詳しく見ていきましょう。

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目次

生活費や教育費は贈与税の対象外になる

生活費や教育費に使うための仕送りは贈与税の対象外です。日常生活を送る上で必要になる費用は贈与税に当たりません。年金生活の親の生活が不安だからと仕送りをしている場合は、非課税のままお金を渡せます。

また「使用用途が不明」のような、贈与感覚でお金を渡していても、年間110万円以内であれば、基礎控除があるため非課税です。年間110万円以内であれば、確定申告で申請する必要もありません。

仕送りと贈与の違いについてもっと知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事:親への仕送りは贈与になる?申告の必要性と注意点

貯金や娯楽が目的であれば贈与税が課せられる

基本的に、仕送りは贈与税の対象外です。ただし、使用用途によっては税金が課せられます。

たとえば、親が貯金するために子どもがお金を送っていたり、娯楽などの遊び目的でお金を渡している場合は、贈与税と見なされるのです。

娯楽や貯金は生活費や教育費に該当しません。

また「仕送り」の名目でお金を渡していても、常識の範囲を大きく超えるような額である場合は、税務署のチェックが入る可能性があります。親に仕送りをする際は、その目的を明確にしておく必要があるでしょう。

別居の親を扶養するメリット

毎月親へ仕送りをする中で、仕送り額や頻度によっては、扶養の選択肢が浮かぶかもしれません。実は、別居の親を扶養に入れると、さまざまなメリットがあります。

とくに、節税面のメリットが大きいため、以下から扶養と節税の関係について見ていきましょう。

子ども側が節税できる

子どもが親を扶養すると、子ども側の節税効果を期待できます。
家族が増えると、所得控除が増えるためです。所得控除が増えれば、所得から課税対象を減らせ、結果的に支払う住民税のような税金を節約しやすくなります。

その上、同居していない家族であっても控除額は48万円で節税につながります。

親の医療費が子どもの医療費控除対象になる

子どもが親を扶養に入れると、医療費控除の面からもメリットがあります。

本来、親の医療費を子どもの医療費控除にできるのは、生計を一にしている場合のみです。

しかし、仕送りをしていれば生計を一にしていると判断されるので、医療費控除の対象となります。
普段から仕送りをしている場合、親を扶養したほうがお得な場合が多いのです。

別居の親を扶養にするデメリット

親を扶養することでさまざまなメリットがある一方、デメリットも存在します。
ここからは、別居の親を扶養するデメリットについて見ていきましょう。

介護施設サービス料の自己負担が増える

別居の親を扶養する場合、デメリットとして挙げられるのが、介護施設のようなサービス利用料の負担が増える点です。

一般的に、世帯収入で利用料金が決まる老人ホームでは、親を扶養家族に入れると親の世帯収入が高いと判断され、利用料金が高くなる場合があります。

逆に、親を扶養にしておらず、親自身が世帯主となっている場合は、親の年金のみの収入で利用料金が算出されるので、安く済むケースもあるのです。

今後、介護施設などの利用を検討している場合には、扶養するか否かを慎重に検討する必要があります。

介護保険の費用が増える

世帯収入の金額によるものの、高齢(65歳以上)の親を扶養すると、介護保険の費用が増える場合があります。

世帯収入によっては、介護保険料が扶養前の2倍にも及ぶのも珍しくありません。子どもの収入が高い場合は、親の扶養による介護保険の増加と、節税効果を比較した上で判断しましょう。

子どもから親への贈与税の計算方法

子どもから親へお金を渡す場合、状況によっては贈与税がかかるため、事前に計算方法を把握しておくと良いでしょう。

贈与税は「(贈与−基礎控除額110万円)×税率-控除額」で計算できます。贈与の対象は、その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった金額です。

たとえば、親に1年間で310万円を贈与した場合、基礎控除額を差し引いた後の課税価格は200万円(310万円-110万円)となります。

また、以下の贈与税の速算表から、税率と控除額を確認しましょう。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

親への贈与は特例税率で、200万円以下の場合、速算表の税率は10%、控除額は0円です。計算式は「200万円×10%- 0円」となり、贈与税額は20万円となります。

参照:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

子どもが親に介護費用としてお金をあげる場合の注意点

子どもが親に介護費用としてお金を渡す場合、本当に介護に必要な費用であるかどうかが大きなポイントです。

基本的には、介護費用として親にお金を渡す行為は贈与税の対象にはなりません。しかし、豪華な設備が充実した老人ホームへの一時入居金だと、贈与税の対象とされる場合もあります。

平成23年6月10日に裁決された事案では、入居一時金が極めて高額であると、贈与税の非課税財産にあたる生活費等とは認められませんでした。

概要は以下のとおりです。

  • 入居一時金が1億3,370万円と高額である
  • 共用施設にフィットネスルームやラウンジ、プールなどを備えた高級ホテルのような施設である
  • 贈与を受けた方もまだ60代と若く、介護を要する状態ではなかった

以上により、入居一時金として渡されていたお金は贈与税の課税対象となりました。

介護費用を渡す際には、生活費と見なされるかを考えた上で、渡しましょう。

参照:(平成23年6月10日裁決) | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

親にお金をあげると税金がかかるケースもある!条件に注意しよう

親への仕送りや金銭的な援助は、ときに贈与税の問題を引き起こす可能性があります。「知らなかった」では済まされない税金のトラブルを避けるためにも、事前に知識を身につけておくのが大切です。

とくに、将来的に親の介護が必要になった場合、金銭的な負担はさらに大きくなる場合が予想されます。介護施設への入居費用は高額になるケースも多く、計画的な資金準備が欠かせません。

この記事で解説したように、仕送りの目的や金額、親の扶養状況によって、贈与税がかかるかどうかや計算方法も変わってきます。不安な場合は、税理士のような専門家に相談し、より確実な対策を講じましょう。

「いいケアネット」では、老人ホーム探しに関する無料相談を受け付けています。将来の介護を見据えた資金計画について、プロのアドバイスを受けることで、より安心して親をサポートできる環境を整えられるでしょう。

この記事の監修者

いいケアネット事務局

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