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大阪府警は４月から、認知症の高齢者らの徘徊を防ぐため、自治体と連携した新制度を開始した。
同府警が保護した人数は全体で26,365人（15年）と警視庁についで多く、そのうち高齢者は9,231人と３人に１人が保護されており、なかには認知症が原因での徘徊は家族が遠慮してしまい、専門の機関へ伝えないことが多いため、連携に踏み切った。
新制度の流れについて、はじめに警察署が認知症の可能性のある高齢者を保護した際、本人、家族の同意のもと、名前、住所、年齢、症状、必要な支援内容などを自治体へ書面で情報を提供。
情報を受けた自治体は介護サービスの相談窓口を家族などに紹介したり、すでにサービスを受けている場合は、担当の介護事業者に報告してケアマネージャーなどが本人や家族に会い、適正なケアの提案や専門医の受診や入院が必要な場合は勧める形となっている。
この記事の監修者
いいケアネット事務局
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