老人ホームに月5万円で入居できる？国民年金で入れる施設や費用を抑える方法も解説

「老人ホームへの入居を検討したいけど、国民年金しか収入がないので費用が不安」

「国民年金5万円で入れる老人ホームはあるのだろうか」

老人ホームの入居を検討したくても、費用面で諦めた経験がある方もいるのではないでしょうか。

老人ホームへの入居は費用が高いイメージがあるかもしれませんが、月5万円でも入れる施設も存在します。

本記事では、入居費用が安い老人ホームの種類や、費用を抑えるための制度の活用についてご紹介します。

国民年金で老人ホームの入居を希望したい方は、ぜひ記事の内容を参考にしてください。

【月5万円もあり】入居費用が安い老人ホームの種類

種類は少ないものの、月5万円でも入居できる老人ホームはあります。費用が安い主な老人ホームは以下の3種類です。

• 特別養護老人ホーム
• ケアハウス
• 介護老人保健施設

各施設の特徴や費用の相場をそれぞれ紹介しますので、入居費用を抑えたい方は以下の3種類の施設を中心に探してみましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、常に介護が必要な方に、入浴や食事などの日常生活上の支援や機能訓練などを提供する施設です。介護老人福祉施設とも呼ばれています。

特別養護老人ホームの月額費用は 5万円〜15万円 が目安です。要介護度や居室種類によって費用が異なります。要介護度が上がるに連れて、また多床室より個室の方が費用は高くなります。

主な費用の内訳は主に以下の3つです。

• 施設サービス費
• 居住費や食費
• 日常生活費（散髪代など）

また、基本的に要介護度の認定を受けていない場合や、 要支援1、2の方は利用できません 。また、 要介護1、2の方もやむを得ない理由がない場合は利用できません 。

ケアハウス

ケアハウスは、自宅での生活に不安があり、サポートを必要とする方が利用する施設です。軽費老人ホームC型に該当し、 無料または低額な料金 で利用できます。（文献1）

ケアハウスには一般型と介護型の2種類があります。一般型は 原則60歳以上 の方が入居対象となり、夫婦であればどちらかが60歳以上であれば入居可能です。食事の準備や洗濯、掃除といった生活サービスが受けられます。

介護型は 原則65歳以上 で要介護度1以上を対象とし、生活サービスに加え入浴排泄、機能訓練などの介護サービスの利用が特徴です。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、病院と自宅の中間施設です。退院後の自宅での生活に不安がある方が、 リハビリテーションや必要な医療ケア 、 介護 を受けながら再び自宅で生活できるようサポートする施設です。

費用の相場は、 月額8万円〜14万円程度 です。他の施設に同じく、要介護度や居室の種類によって費用は変わります。

介護老人保健施設の 入居対象は要介護1以上の方 です。また、自宅復帰を目的とした施設なので、 入居期間は原則3カ月 と決まっています。入居を希望する場合、長期の入居ではなく一時的な入居施設であることを理解しておきましょう。

老人ホーム入居の費用を5万円以内に抑える方法

老人ホームの入居費用を5万円以内に抑えるには、公的施設への申し込みや、制度の活用がおすすめです。それぞれを具体的に説明しますので、費用を抑えるためにも是非とも活用しましょう。

民間ではなく公的施設に申し込む

老人ホームには公的施設と民間施設の2種類あり、 費用が安いのは公的施設 です。公的施設は、国や自治体、社会福祉法人などが運営しています。

主な公的施設の種類は、前述した以下の施設です。

• 介護老人保健施設
• 特別養護老人ホーム
• ケアハウス（介護型）
• 介護医療院（介護療養型医療施設）

介護医療院は、他の施設では受け入れが困難な医療管理が必要とされる、要介護度の高い方が対象となる施設です。看取りもおこなっており、医療と生活支援を兼ね備えた施設です。

公的施設のメリットとデメリットを以下に紹介します。

公的施設のメリット

公的施設は国や地方自治体が運営しているため、民間施設に比べ費用がやすい特徴があります。また、 要介護度が高い人や低所得者の方などが優先的に入居しやすい傾向 です。

公的施設のデメリット

公的施設は費用が民間施設より抑えられるため、人気があります。そのため、 申請から入居までの待機期間が長くなりがち です。中には数カ月から数年と、長期にわたって待たれている方も少なくありません。

制度を活用する

老人ホームの費用が負担になり過ぎないよう、 所得に応じて負担を軽減する制度 があります。

• 特定入居者介護サービス費
• 高額介護サービス費
• 高額医療・高額介護合算制度

それぞれの制度を詳しくみていきましょう。

特定入居者介護サービス費

特定入居者介護サービス費 とは、介護保険施設に入居される方で、所得や資産が少ない方のために、食費や居住費の負担を軽くする制度です。（文献2）

所得や資産などが決められた額以下の方であれば、設定されている食費と居住費の負担限度額を超えた分は、介護保険から支給されます。負担限度額は所得段階や施設の種類、居室の種類によって異なります。

特定入居者介護サービス費を利用するためには、お住まいの市区町村にて、 負担限度額認定の申請 が必要です。

高額介護サービス費

公的な介護保険サービスの自己負担額は、所得に応じて1割から3割とされています。

1カ月の自己負担額の合計が、所得に応じて区分された上限額を超えた場合、超えた分が介護保険から支給される制度が 高額介護サービス費 です。（文献2）

支給を受けるためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

また、すべての介護保険サービスが対象ではありません。手すりや段差解消などの住宅改修費や、ポータブルトイレなどの特定福祉用具購入費、食費や居住費などの介護保険サービスは、払い戻しの対象とはなりません。

高額介護サービス費について、詳しく知りたい場合はこちらの記事もご確認ください。

関連記事：有料老人ホームでの介護費用はいくら？

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度 とは、同じ世帯内で医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している場合の自己負担を軽減する制度です。（文献2）

1年間支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が基準額より超えた場合、申請により超えた分が支給されます。

高額医療・高額介護合算療養制度について、詳しく知りたい場合はこちらの記事もご確認ください。

関連記事：有料老人ホームでの介護費用はいくら？

多床室を利用する

居室を個室ではなく多床室にした方が、費用は安くなります。多床室とは他の方と同じ居室で生活するタイプの部屋で、2〜4人部屋が一般的です。

以下に多床室を利用する際のメリットとデメリットをご紹介します。

多床室を利用するメリット

多床室を利用するメリットは以下の通りです。

• 多床室とユニット型個室では多床室の方が居住費は安い
• 同じ部屋の方と仲良くなる（寂しくない）

多床室のメリットの1つは費用の安さです。居住費で比較すると月の利用料が数万円単位で違ってきます。

また、老人ホームは施設内での共同生活となるため、他者との交流機会も増えます。

利用者は同世代の方も多く、同じ部屋であればさらに交流も増えるため、自宅を離れて入居したことでの寂しさが紛れるかもしれません。

多床室を利用するデメリット

多床室を利用するデメリットには以下のようなものが考えられます。

• 同室者の物音などが気になる
• 費用の安い多床室を希望する方も少なくないため、施設入居までの待機期間が長くなる

他者と同じ部屋で生活するため、物音が気になりプライバシーが守りにくい可能性があります。

また、費用が安い分利用を希望する方も多いため、空き部屋が出るまで数カ月から数年待たなければならないケースも少なくありません。

お金がなくても老人ホームに入居する方法

月額5万円で入れる施設が見つからず、どうしても入居したい場合であれば、 生活保護の申請 や リバースモーゲージ の検討を考えても良いかもしれません。

生活保護やリバースモーゲージについて詳しくご紹介しますので、入居資金が足りない場合は各制度の特徴を把握しておきましょう。

生活保護を申請する

利用できる施設は限られますが、生活保護を受給していても施設に入居は可能です。この際、費用は生活保護費でまかなわれるため、基本的には自己負担がありません。

ただし、利用費が生活保護の扶助でまかなえるか、生活保護を受け入れている施設であるかなど利用には条件があります。

入居可能な施設があっても、希望者が多く入居に時間を要す可能性もあるため、気になる方はケースワーカーやケアマネージャー、お近くの地域包括支援センターなどに相談してみましょう。

生活保護と老人ホームに関しては以下の記事もご確認ください。

関連記事：生活保護でも入れる老人ホームはある？施設の種類や費用・注意点も解説

リバースモーゲージを検討する

リバースモーゲージとは、 高齢者が自宅を担保にして地方自治体や金融機関などから資金を借入 し、 死亡した時に自宅を売却して借入金の返済に充てる制度 です。

各都道府県の社会福祉協議会や金融機関での取り扱いが多く、年々認知度も高まってきています。住宅ローンと異なり、担保となる自宅があれば審査ハードルが低いため高齢者でも借りやすい制度とされています。

リバースモーゲージで利用すれば、自宅を担保にし自宅を残したまま老人ホームに入れる可能性があるでしょう。詳しくは、お近くの社会福祉協議会や金融機関で確認しましょう。

まとめ｜月5万円で利用できる老人ホームの情報を集めよう

老人ホームへの入居費用は高額になりがちですが、月5万円程度での利用も可能です。費用を抑えるためには、特別養護老人ホーム、ケアハウス、介護老人保健施設といった公的な施設を中心に情報を集めましょう。

特定入居者介護サービス費や高額介護サービス費などの制度を利用すれば、費用負担を減額できます。また、費用面でどうしても入居が難しい場合は、生活保護やリバースモーゲージといった制度の利用も検討しましょう。これらの制度を活用すれば、経済的な不安を解消し、安心して入居できる可能性が広がります。

希望の施設を効率的に探すなら、介護施設の情報サイトである「いいケアネット」を活用しましょう。さまざまな条件で検索できるため、ご自身に合った施設を見つけやすくなります。

老人ホームの費用についてよくあるQ&A

国民年金で入れる老人ホームはある？

国民年金で入れる老人ホームはあります。特別養護老人ホームや、ケアハウス、介護老人保健施設などが該当施設です。

施設によっては入居条件や金額が異なるため、事前に施設やケアマネージャーを通して確認する必要があります。

国民年金で入れる老人ホームを探したい時は、以下の記事もご確認ください。

関連記事：国民年金で入れる老人ホームの種類や費用の自己負担を減らす方法を解説

親の介護でお金がない場合は生活保護を申請すべき？

親の介護で金銭的な余裕がない場合は、生活保護の申請も検討すべきといえます。

家族の負担を少しでも減らすためにも、お住まいの市区町村の生活保護担当の窓口や、地域包括支援センターなどに相談してみても良いかもしれません。

親の介護資金については、以下の記事もご確認ください。

関連記事：一人っ子で親の介護のお金がないときはどうする？支援策や相談先を解説

参考文献

（文献1）
全国老人福祉施設協議会「自立した、尊厳ある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス」

（文献2）
厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索　介護サービス情報好評システム」