生活保護でも入れる老人ホームはある？施設の種類や費用・注意点も解説

「生活保護を受けていても入れる老人ホームはある？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。施設に入れたとしても、生活保護の受給額から利用料を捻出できるか不安になることもあるかもしれません。

結論からいえば、生活保護を受給していても入居できる老人ホームはあります。特別養護老人ホーム（特養）や軽費老人ホーム（ケアハウス）など、公的な支援を受けられる施設を中心に、生活保護の範囲内で利用可能な選択肢が用意されています。

しかし、すべての老人ホームが生活保護受給者を受け入れているわけではなく、施設ごとに受け入れ条件や費用の違いがあるため、慎重に選びましょう。

本記事では、生活保護でも入れる老人ホームの種類や費用、入居時の注意点について詳しく解説します。安心して入居できる施設を見つけるための参考にしてください。

生活保護でも入れる老人ホームの選択肢

施設の種類	入居の条件	費用
特別養護老人ホーム（特養）	65歳以上 原則要介護3以上の認定	入居金（無料） 月額10万円前後
軽費老人ホーム	60歳以上 住宅事情等の理由により居宅において⽣活することが困難な人	入居金0～30万 月額数万円～20万円
有料老人ホーム	介護付き：要介護1～5の方 住宅型：自立から要介護（主に軽度）の方 健康型：自立している人	月額10万円～30万円
グループホーム	認知症患者	入居一時金０～16万円 月額費用8～13万
サービス付き高齢者向け住宅	60歳以上の高齢者 自立した生活ができる方	月額10万円前後

特別養護老人ホーム（特養）やケアハウス、グループホームなど、公的な支援を受けられる施設も選択肢に入ります。

生活保護を受けている方でも入居可能な老人ホームを探す場合は、まず受け入れ実績があるかを確認しましょう。

月額費用や自己負担額、提供されるサービス内容を比較し、自分に合った施設を見つけることが大切です。

特別養護老人ホーム（特養）

入居条件	65歳以上 原則要介護3以上の認定
費用	入居金：無料 月額：10万円前後
施設の目的	高齢者や身体・精神的に支援が必要な方々が安心して生活できるよう、介護・支援を提供すること

特別養護老人ホーム（特養）は、主に要介護3以上の高齢者が入居できる公的な介護施設です。

費用が比較的安く抑えられるため、生活保護を受けている方でも入居可能な点が特徴です。

特養では、日常生活の介助や食事、入浴、排せつの介護などが提供されています。また、終身利用が可能なため、長期的に安心して暮らせます。

民間の有料老人ホームに比べて費用負担が少ないです。希望者が多く、地域によっては長期間の待機が必要になるでしょう。

医療ケアは限定的で、必要に応じて外部の医療機関と連携する仕組みになっています。費用面で負担を抑えつつ、継続的な介護が必要な方に適した施設です。

特別養護老人ホーム（特養）を探したい人は下記もチェックしましょう。

特別養護老人ホーム(特養) の老人ホーム・介護施設一覧

軽費老人ホーム

入居条件	65歳以上 原則要介護3以上の認定
費用	入居金：無料 月額：10万円前後
施設の目的	自宅での生活が困難な老人を対象とし、無料又は低額な料金で食事の提供等日常生活上必要な便宜を供与することを目的

軽費老人ホームは、主に低所得の高齢者向けの施設です。費用が比較的安く抑えられ、生活保護を受給している方でも利用しやすいのが特徴です。

軽費老人ホームには3種類の施設タイプがあり、自炊が必要な「A型」、食事提供がある「B型」、介護サービスが利用できる「ケアハウス」です。

とくにケアハウスは、要介護度が上がっても住み続けられるため、介護が必要になった際の不安を軽減できます。ただし、特別養護老人ホーム（特養）ほどの手厚い介護サービスは提供されないため、状態が悪化した場合は転居を検討する必要があります。

比較的自立した生活を送りながら、費用を抑えたい方に適した施設です。

軽費老人ホームを探したい人は下記もチェックしてください。

軽費老人ホーム（ケアハウス） の老人ホーム・介護施設一覧

有料老人ホーム

入居条件	【介護付き】 原則として60歳以上、または65歳以上で、要支援1～要介護5の要介護認定を受けた方 【住宅型】 原則として60歳以上、または65歳以上で、自立から要介護が低い人 【健康型】 原則として60歳以上、または65歳以上で、自立している人
費用	月額10万円～20万円
施設の目的	24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事、入浴、排せつなどの介助サービスが受けられる介護施設

有料老人ホームは、民間企業が運営する高齢者向けの施設で、入居者のニーズに応じた生活支援や介護サービスを提供します。大きく分けて「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、それぞれサービス内容や費用が異なります。

「介護付き」は、施設内のスタッフが介護サービスを提供可能です。要介護度が高い方でも安心して暮らせます。

「住宅型」は、食事などの生活支援を受けつつ、外部の介護サービスを利用する形態です。「健康型」は、自立した高齢者向けで、介護が必要になると退去が求められる場合があります。

施設によって費用やサービスが異なるため、入居前に見学し、契約内容をよく確認することが重要です。快適な生活環境を求める方に適した選択肢といえます。

グループホーム

入居条件	認知症患者
費用	入居一時金０～16万円 月額費用8～13万
施設の目的	認知症の方が、共同生活をおくるための施設

グループホームは、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら、必要な介護や支援を受けられる施設です。一般的に1ユニット5～9人程度の入居者が家庭的な環境の中で暮らします。スタッフのサポートを受けながら家事や食事を共にすることで、認知症の進行を緩やかにする効果が期待されます。

施設の規模が小さいため、一人ひとりにきめ細やかなケアが提供されやすい点が特徴です。

入居対象者は要支援2以上または要介護1以上の認知症の方で、基本的には住み慣れた地域の施設に入ることが推奨されます。

ただし、医療体制が整っていない施設が多いため、持病がある場合は事前に確認が必要です。家庭的な雰囲気の中で認知症ケアを受けたい方に適した選択肢となります。

サービス付き高齢者向け住宅

入居条件	60歳以上の高齢者 自立した生活ができる方
費用	10万円前後
施設の目的	自立あるいは介護度が軽い方が、バリアフリーの建物で、安否確認や生活相談といったサービスが提供住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して暮らせるバリアフリー設計の賃貸住宅です。主に自立した高齢者や軽度の介護が必要な方を対象としており、「安否確認」と「生活相談」などの基本サービスが提供されます。

施設によっては食事の提供や家事支援、介護サービスの利用も可能です。

サービス付き高齢者向け住宅には一般型と介護型があり、介護型では施設内で介護サービスを受けられるため、介護が必要な方にも適しています。しかし、特別養護老人ホーム（特養）などと異なり、重度の介護が必要になると退去を求められる場合もあります。

生活保護を受けている方でも入居可能なサービス付き高齢者向け住宅はありますが、すべての施設が対応しているわけではないため、事前に受け入れの可否や費用面を確認することが重要です。

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生活保護で老人ホームに入るときの費用はどうなる？

支給される扶助の範囲内であれば自己負担はない

生活保護を受けている方が老人ホームに入居する際、施設の利用料金は「医療扶助」「生活扶助」などの支給範囲内で賄われるのが一般的です。この場合、自己負担発生しません。

ただし、施設によっては一部料金を自己負担とする場合や、追加費用が発生する場合もあります。入居前に施設と生活保護担当者と協議し、自己負担の有無や範囲を明確に確認しておくことが大切です。

生活保護受給者が受けられる扶助

生活保護受給者が受けられる控除のうち、老人ホームの費用で利用できる控除は以下の4つです。

控除名	内容
生活扶助	食費・被服費・光熱費など
住宅扶助	家賃
医療扶助	医療サービスの費用
介護扶助	介護サービスの費用

ただし、各施設によっては、これらの扶助がすべて適用されない場合や、一部自己負担が発生。事前に施設と詳細な確認を行い、どの扶助が使えるかをしっかりと把握しておくことが重要です。

老人ホームで生活する際にかかる費用

老人ホームでの生活にかかる主な費用は以下のとおりです。

• 家賃
• 食費
• 管理費（共益費、水道光熱費など）
• その他実費（オムツ代等）
• 医療費
• 介護保険の一部負担

老人ホームでの生活費用には、家賃や食費、管理費、その他実費などが含まれます。

施設によってこれらの金額は異なるため、事前に確認しておくことが重要です。たとえば、部屋の広さや設備、提供される食事の内容によって費用が変動することがあります。

これらの費用を総合的に考慮し、自分の予算や生活スタイルに合った施設を選ぶことが重要です。

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生活保護で老人ホームに入るときの注意点

生活保護を受けている人が老人ホームに入るときは、以下のような注意点があります。

• どの施設でも生活保護受給者を受け入れている訳ではない
• 費用面で選べる施設が限られる
• 生活保護受給者の受け入れ人数が限られている場合もある

これらのポイントを確認した上で、入居できる施設を探しましょう。

どの施設でも生活保護受給者を受け入れている訳ではない

老人ホームを選ぶ際、生活保護受給者を受け入れた実績があるかどうかを事前に確認することが非常に重要です。

生活保護受給者が安心して入居できる施設を見つけるためには、しっかりとした情報収集と相談が欠かせません。

自治体の福祉課やケアマネージャーから生活保護受給者を受け入れ可能な施設を紹介してもらえることがあります、施設を探すときは、必要に応じて相談してみてください。

費用面で選べる施設が限られる

生活保護受給者が入居できる老人ホームは、支給された金額内で費用面をまかなう必要があるため、選べる施設が限られています。

一般的な有料老人ホームでは、入居一時金や月額利用料が高額になることが多く、生活保護の支給範囲内で賄うのが難しい可能性もあります。

生活保護受給者に適した施設を見つけるには、事前に費用の確認をし、予算に合った施設を選ぶことが重要です。

生活保護受給者の受け入れ人数が限られている場合もある

生活保護受給者を受け入れている特別養護老人ホーム（特養）や軽費老人ホーム（ケアハウス）などでは、生活保護受給者用の枠が設定されていることがあります。

定員に達している場合には、希望しても入居を断られることがあるため、事前に受け入れ状況を確認しておきましょう。

生活保護で老人ホームに入るときの手続き方法

生活保護で老人ホームに入る際の手続き方法は、以下のステップに分けて進めることが重要です。

手順	内容	詳細
1	生活保護受給者であることを確認	生活保護受給者であることを確認し、現在の生活保護の状況を福祉事務所や担当ケースワーカーと確認する。
2	介護サービスの必要性を確認	介護が必要な場合は、介護認定を受ける。ケアマネージャーや専門家への相談も検討する。
3	施設を探す	特別養護老人ホーム（特養）や軽費老人ホーム（ケアハウス）など、生活保護受給者が入居できる施設を探す。入居実績や空き状況について、施設に直接問い合わせる。
4	自治体やケアマネージャーに相談する	施設選びで迷った場合は、自治体の福祉課やケアマネージャーに相談する。生活保護受給者の受け入れ実績がある施設を紹介してもらえることがある。
5	生活保護の移管手続きを行う	生活保護の移管手続きを行う。福祉事務所と連携し、生活保護を受けていることが入居先にも引き継がれるようにする。
6	入居手続きと必要書類の準備	入居手続きと必要書類の準備を行う。生活保護受給証明書、介護認定の結果、本人確認書類、診断書などが求められる場合がある。
7	入居	施設側との契約書や利用規約を確認し、入居手続きを完了する。

生活保護で老人ホームに入る際には、一連の流れを確認しながら手続きを進めましょう。

まとめ｜生活保護でも入れる老人ホームはある！入居可能な施設の情報を集めよう

生活保護を受けている場合でも、入居できる老人ホームは存在します。

特別養護老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）など、公的支援を受けた施設では、生活保護受給者向けの受け入れ枠があります。

ただし、施設によっては受け入れ人数に制限があったり、費用面で選択肢が限られたりするため、事前に十分な情報収集が重要です。

自治体やケアマネージャーのサポートを活用し、受け入れ実績や空き状況を確認することが大切です。

生活保護受給者の方が安心して過ごせる施設を見つけるためには、計画的に手続きを進め、専門家と連携しながら最適な施設を選びましょう。

生活保護受給者が入れる老人ホームを探すのにおすすめなのが「いいケアネット」です。

全国のグループホームをはじめとした介護施設を検索できるだけでなく、空室確認や見学予約も可能です。

無料電話相談もおこなっているので、自分でサービス付き高齢者向け住宅を探すのが不安な方はぜひ一度お問い合わせください。

生活保護で老人ホームに入居するときによくあるQ&A

生活保護で老人ホームに入る場合、費用はいくらですか？

生活保護受給者が老人ホームに入居する場合、費用は「生活保護の扶助の範囲内」で賄われるため、自己負担は基本的に発生しません。具体的には、以下の扶助が適用されます。

• 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・日用品など）
• 住宅扶助：家賃や管理費など（施設の種類による）
• 医療扶助：医療費（通院・入院治療費など）
• 介護扶助：介護サービス費用（自己負担分を含む）

ただし、施設の種類によっては生活保護の範囲を超える費用がかかる場合があり、その場合は追加の自己負担が必要になることもあります。

入居を検討する際は、自治体や施設に相談し、支給される扶助の範囲内で対応可能か確認することが重要です。

お金がなくても入れる高齢者施設はありますか？

お金がなくても入れる高齢者施設はあります。とくに、生活保護を受給している方が利用できる施設として、以下のような選択肢があります。

• 特別養護老人ホーム（特養）：公的施設であり、費用が比較的安く、生活保護受給者の受け入れも多い。
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）：低所得者向けの施設で、比較的安い費用で入居可能。
• グループホーム：認知症対応型の施設で、一部生活保護受給者の受け入れをおこなっている場合もある。

生活保護を受けていない場合でも、自治体の補助が受けられる場合があります。入居を希望する場合は、福祉事務所やケアマネージャーに相談してみるとよいでしょう。

個室タイプへの入居はできますか？

生活保護受給者でも個室タイプの老人ホームに入居できる可能性はあります。ただし、選べる施設は限られるため、事前の確認が必要です。

• 特別養護老人ホーム（特養）：施設によっては個室（ユニット型）もあり、費用が生活保護の範囲内で収まれば入居可能。
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）：個室が多く用意されており、生活保護受給者の受け入れもある。
• 住宅型・サービス付き高齢者向け住宅：家賃補助の範囲内で利用可能な場合もあるが、施設ごとに対応が異なるため事前確認が必要。

個室を利用するさいは、生活扶助や住宅扶助の範囲内で賄えるかどうかが重要になります。希望する施設が生活保護受給者の個室入居に対応しているか、自治体の福祉課やケアマネージャーに相談しましょう。