総務省統計局は3月20日に標題のとおりとなる人口推計の結果を発表しました。
総務省は高齢者を65歳以上と定めていますが、65歳以上の人口は2018年3月現在3,515万2千人。
75歳以上の人口の合計が1,770万人となったことで、全高齢者の50.3%が75歳以上になったということになります。
※参考
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001203505
今後も高齢者数は膨張し続け、75歳以上の高齢者の割合もさらに高まっていくとみられます。
それに伴い、介護分野の社会的ニーズもさらに増加することになり、
財源の確保・人員の増員に対する対応の高速化が期待されます。
別の推計によると、23年後には介護保険の給付費が30兆円を超え、社会保障給付費に関しては190兆円を超えるという見通しも出ています。
http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n180320_885.html
高齢者全体の半数が75歳を超えたことは、
高齢化社会の加速についての象徴的な出来事ともいえます。
年齢が上がるにつれて、
介護や医療の援助を必要とする方の割合は増えます。
平成29年版高齢社会白書(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html)をみると、
・65-74歳の要支援認定を受けた方の割合 1.4%
・75歳以上の要支援認定を受けた方の割合 9.0%
・65-74 歳の要介護認定を受けた方の割合 3.0%
・75歳以上の要介護認定を受けた方の割合 23.5%
と、要支援・要介護ともに、65-74歳と75歳以上では、援助を必要とする方の割合が爆発的に増加することがわかります。
今後、高齢者数の増加とともに高齢者の更なる高齢化が進んでいくため、
介護・医療に対する問題への対応はよりスピード感をもって進めていくことが望まれます。
この記事の監修者
いいケアネット事務局
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