9.7兆円の介護費用額！利用者数は６１４万人、１人あたりの費用額も増加

 

8月31日、厚生労働省から2016年度の「介護給付費実態調査」の結果が公表されました。

 

今回の調査では、介護の利用者の自己負担を含めた「全体の費用額」が9兆6924億円過去最高となり、「利用した人数」も613.8万人と過去最高となりました。

「利用した人数」の介護サービスと予防サービスの内訳は、

介護サービス：494.1万人（前年度比2.5％増）

予防サービス：128.9万人（前年度比6.4％減）

となっており、介護サービス利用者は増加し、予防介護サービス利用者は減少しています。

 

 

利用者一人当たりの費用（2017年4月の審査分）は月額16万400円で、前年同月より3,300円増加しました。

 

都道府県別でみると、受給者１人当たりの介護サービスの利用料は、沖縄県が20万9,400円で最も高く、次いで石川県、鳥取県、佐賀県、高知県となっています。

 

予防介護サービスの利用料は、佐賀県が3万9,800円で最も高く、次いで兵庫県、福井県、長崎県となっています。

 

 

予防サービス費が減少しているのには原因があります。

 

要支援者を対象とした訪問・通所介護が総合事業へ移り始めたことが大きく影響していると考えられます。予防サービスの費用額を前年度比と比べると、予防介護サービス全体で4581億円で8.8％減少しています。

 

その中でも、総合事業に移行している訪問介護が20.9％減、通所介護が17.2％減と大きく減少しています。

 

一方で、要介護１～要介護５を対象とした介護サービスの費用額は、前年度比より2.5％増加しています。

サービスごとにみると、特養（1兆6,922億円）、通所介護（1兆5,504億円）、訪問介護（8,454億円）などが費用額の多くの割合を占めています。

 

 

受給者を性別にみると、男155.8万人（30.2％）、女360.4万人（69.8％）となっています。

認定者数に占める受給者数の割合を見ると、男76.5％、女81.3％と、女性の方が受給率が高くなっています。

 

今後も介護費用額は増加傾向にあるでしょう。

 

現役世代の負担はこれからも大きくなる可能性が高いですが、受給者の負担も大きくなる可能性も十分にあるので、将来に向けてすこし余裕を持った計画をしておくと良いでしょう。