平成28年度、有料老人ホームの指導状況などのフォローアップ調査公表―厚生労働省

厚生労働省は「平成28年度　有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第８回）」を実施し、調査結果をまとめ公表した。

同調査は、老人福祉法第29条に基づき、施設名称、管理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホームに該当しながらも、未届の施設について、都道府県、指定都市、中核市に対し、届出や指導状況などの調査を行いまとめたもの。

結果として、平成28年６月30日時点で、届出数は11,739件（前年度10,627件）、未届数は1,207件（同1,650件、追加調査分含む）となった。

さらに前払の保全措置が義務付けられている有料老人ホーム（平成18年４月１日以降に設置された有料老人ホーム）のうち、前払金を徴収している件数は1,311件あり、このうち、保全措置を講じていない件数は53件（同77件）となった。

調査結果を踏まえたうえで、同省では３月21日付で、都道府県、指定都市、中核市に対し、未届の有料老人ホームに関する実態把握や届出促進に向けた取り組みの徹底、入居者の処遇などに関する指導強化を求める通知を出し、さらなる指導監督の徹底を要請したところだ。
なお、今年度においても６月30日時点の状況について調査する予定である。

※詳しくは厚生労働省ＨＰを参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155909.html

この記事の監修者

いいケアネット事務局

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