小規模多機能型居宅介護でずっと泊まりは可能？30日ルールやメリット・デメリットもわかりやすく解説！

小規模多機能型居宅介護を、ずっと泊まりで利用したいと考えている方も多いようです。

小規模多機能型居宅介護は、在宅介護を続けるうえで大きな助けになるサービスですが、利用方法やルールには一定の制約があるため注意が必要です。

この記事では、小規模多機能型居宅介護をずっと泊まりで利用するために必要な条件や注意点を解説します。また、料金や30日ルール、メリット・デメリットについても詳しくご紹介します。

この記事を読むことで、小規模多機能型居宅介護の特徴や利用方法を正しく理解し、自分に合ったサービスを選べるようになるでしょう。

小規模多機能型居宅介護の概要

小規模多機能型居宅介護とは、高齢者が自宅で安心して暮らすために必要なサービスを提供する施設です。以下では特性と役割について説明します。

小規模多機能型居宅介護の特性と役割

小規模多機能型居宅介護は、高齢者が自宅で暮らせるよう、複合的なサービスを提供する施設です。この施設の特性は、以下の3つです。

• 通い
• 訪問
• 宿泊

通所のサービスが中心となっていますが、宿泊などのサービスを組み合わせることで24時間対応も可能です。

上記の3つのサービスを組み合わせ、高齢者が自宅で安心して暮らせるようなサービスを提供することで、高齢者の自立を支援します。

参考：厚生労働省『小規模多機能型居宅介護』

小規模多機能型居宅介護をずっと泊まりで利用するためには

前述のとおり、小規模多機能型居宅介護では、日中のサービスや短期間の宿泊サービスを受けられますが、長期宿泊は可能なのでしょうか？

以下では、小規模多機能型居宅介護をずっと泊まりで利用するための条件やメリットについて解説していきます。

ずっと泊まりで利用するための条件

自宅での暮らしは、状況によっては難しい場合があります。例えば、一人で住んでいて近くに助けてくれる人がいない方や、家族と一緒に住んでいても家族が高齢者や共働きで介護できない方などです。

これらの条件を満たす場合、小規模多機能型居宅介護をずっと泊まりで利用できますが、施設による運営者会議にて報告・承認が必要になります。

また、施設によっては、ずっと泊まりで利用することを認めていない場合や、一定期間ごとに自宅に戻ることを求める場合もあります。事前に施設へ確認しましょう。

ずっと泊まりで利用するメリット

小規模多機能型居宅介護をずっと泊まりで利用するメリットは、以下のようなものがあります。

• なじみの環境で生活できること
• 他の利用者や職員とコミュニケーションが取れること
• 家族や介護者の負担が軽減されること

小規模多機能型居宅介護をずっと泊まりで利用することは、高齢者やその家族にとって有益な選択肢になる可能性があります。

小規模多機能型居宅介護の料金｜ずっと泊まりだといくら？

小規模多機能型居宅介護を利用する場合、どのような料金がかかるのでしょうか？ここでは、小規模多機能型居宅介護の一般的な費用と、長期利用の場合にかかる費用について解説します。

小規模多機能型居宅介護の一般的な費用

ほとんどの場合、小規模多機能型居宅介護の料金は月額定額制です。

料金は要介護度や自己負担割合によって異なりますが、約10,000〜100,000円程度が一般的です。また、食費や宿泊費などは別途必要になります。食費は1回あたり約300円〜800円、宿泊費は1泊で約2,000円〜5,000円/日程度に設定されていることが多いようです。

長期利用の費用

小規模多機能型居宅介護では、ずっと泊まりでも月額利用料は変わりません。しかし、食費や宿泊費は別途必要になるため、その分は考慮する必要があります。

例えば、月額利用料が10,000円で宿泊費が2,000円の場合、1ヶ月の長期宿泊なら、1万円+2,000円×30日=70,000円になります。さらに食費が1回300円として、300円×3回×30日=27,000円かかりますので、合計で約97,000円が必要です。

ただし、食費や宿泊費などは施設により異なりますので、上記の金額は目安としてお考えください。

小規模多機能型居宅介護は、柔軟にサービスを利用できるメリットがありますが、長期利用の場合は費用が高くなる可能性があることに注意しましょう。

小規模多機能型居宅介護での30日ルールとは？ずっと泊まりで利用できない？

小規模多機能型居宅介護のサービスを利用するうえで、いくつかのルールがあります。その中でも長期利用に関わりそうな『30日ルール』が気になる方も多いのではないでしょうか？

以下では、小規模多機能型居宅介護での30日ルールとは何か、そして長期利用にどう影響するかについて解説します。

小規模多機能型居宅介護での30日ルールとは

小規模多機能型居宅介護の宿泊（ショートステイ）を利用する際に、宿泊中に訪問診療を受ける必要がある場合は、30日ルールという制限があります。

30日ルールとは『サービス利用前より30日以内に自宅で訪問診療サービスを受けている必要がある』というルールです。

このルールは、訪問診療の医師が利用者の健康状態や医療ニーズを把握しておくことで、安全かつ適切な訪問診療を提供するために設定されています。

30日ルールと長期利用の関係

上記のとおり、30日ルールは訪問診療を受ける場合に適用されるものであり、直接的に小規模多機能型居宅介護の長期宿泊を妨げるものではありません。

また、令和2年度の診療報酬改定では、以下のような見直しがありました。

『医療機関の退院日からサービスを利用開始した場合、サービス利用開始前30日以内に自宅で訪問診療を受けていなくても、宿泊サービス利用時に訪問診療を受けられるようにする』

しかし、この見直しは医療機関からの移行時に限られます。自宅から小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスを利用する場合は、引き続き30日ルールが適用されるので注意しましょう。

参考：厚生労働省『令和2年度診療報酬改定の概要（在宅医療・訪問看護）』

小規模多機能型居宅介護とショートステイの比較

小規模多機能型居宅介護とショートステイ（短期入所生活介護）は、どちらも短期宿泊が可能なため、違いがわかりづらいという方も多いでしょう。

そこで、以下では両者の利用方法、料金、メリットやデメリットについて説明していきます。

小規模多機能型居宅介護とショートステイの利用方法

小規模多機能型居宅介護とショートステイは、どちらも利用者が自宅で自立した生活を送るための支援を提供するサービスです。しかし、利用方法には大きな違いがあります。

小規模多機能型居宅介護は、必要なタイミングで比較的柔軟に利用できるのに対し、ショートステイは事前に予約が必要です。また、小規模多機能型居宅介護は利用期間に制限がないのに対し、ショートステイは連続利用日数が30日までとなっています。

小規模多機能型居宅介護は、ショートステイに比べて、急な入所や長期入所に対応しやすいのが特徴です。

小規模多機能型居宅介護とショートステイの料金体系

小規模多機能型居宅介護とショートステイの料金体系は、基本料金+その他の費用となるため、両者に大きな違いはありません。

ただし、基本料金については、小規模多機能型居宅介護では月額定額制となる一方、ショートステイでは1日あたりの料金となります。

その他の費用としては、小規模多機能型居宅介護では加算費用・食費・宿泊費・おむつ代など、ショートステイでは居住費・食費・日用品・教養娯楽などが該当します。

これらの基本料金以外の費用は、施設によって異なるため事前に確認しておきましょう。

小規模多機能型居宅介護とショートステイの利点と欠点

小規模多機能型居宅介護とショートステイは、それぞれに利点と欠点があります。

小規模多機能型居宅介護の主な利点は、通い慣れた場所に泊まれることや、急な泊まりにも対応しやすいことです。一方、欠点として、定員が少ないために空きがないことや、施設によっては設備やサービス内容が限られることなどが挙げられます。

ショートステイの主な利点は、施設によっては設備やサービス内容が充実していることや、予約制のため確実に入所できることです。一方、主な欠点は、予約が取りにくいことや、急な予定変更等に対応しづらいことです。

以上のように、小規模多機能型居宅介護とショートステイは、それぞれに特徴があります。利用者や家族は、自分の状況や希望に合わせて、適切なサービスを選択しましょう。

小規模多機能型居宅介護のメリットとデメリット

以下では、小規模多機能型居宅介護のメリット・デメリットに注目して、それぞれ紹介していきましょう。

小規模多機能型居宅介護のメリット

小規模多機能型居宅介護には、以下のようなメリットがあります。

• 利用の自由度：必要なときにいつでも利用でき、回数制限がない
• サービスの多様性：1つの事業所と契約するだけで、通い、訪問、宿泊の各種サービスを組み合わせて利用できる
• 安心と信頼：同じスタッフから継続的にサービスを受けることで、安心感・信頼感が得られる
• 費用の安定性：月額制のため支払う金額に大きな変動がなく、費用面で安心

これらのメリットを踏まえると、小規模多機能型居宅介護は利用者の状況に応じてフレキシブルにサービスを利用できる選択肢と言えます。

小規模多機能型居宅介護のデメリット

小規模多機能型居宅介護には、以下のようなデメリットがあります。

• 費用の割高感：月額制のためサービス利用回数が少ない場合、割高に感じることがある
• 定員制限：事業所が定員を超えていると、サービスを利用できない場合もある
• サービス変更の制限：サービスの変更が個別にできないため、自由度が低いと感じることがある
• 併用サービスの制限：他のサービスと併用する際には、制限があるため注意が必要

これらのデメリットを踏まえ、小規模多機能型居宅介護を選ぶ際は、本人のニーズ・利用状況・費用対効果により慎重に選択しましょう。

小規模多機能型居宅介護で併用できるサービス

前述のとおり、小規模多機能型居宅介護は併用できるサービスが限られています。以下では、併用できるサービスの種類や選び方について解説していきましょう。

小規模多機能型居宅介護と併用できるサービスの種類

小規模多機能型居宅介護は、以下のサービスと併用できます。

• 訪問看護：看護師が自宅に来て、健康状態のチェックや医療処置などを行います。
• 訪問リハビリテーション：理学療法士や作業療法士が自宅に来て、運動機能や日常生活動作の改善を目指します。
• 福祉用具レンタル：車いすや歩行器などの福祉用具をレンタルできます。
• 往診・訪問歯科：医師や歯科医師が自宅に来て、診察や治療を行います。
• 住宅改修：手すりや段差解消などの住宅改修ができます。

これらのサービスとの併用により、生活の質の向上・健康維持の相乗効果が期待できます。

併用サービスの選び方

小規模多機能型居宅介護で併用するサービスを選ぶ際は、以下のポイントを考えてみましょう。

• 本人のニーズと状況：本人の体調、生活習慣、住環境などを考慮します。例えば、運動機能の向上を目指す場合、訪問リハビリテーションが適しています。また、福祉用具が必要な場合は、福祉用具レンタルを考えてみてください。
• サービス提供の可否：併用可能なサービスは事業所によって異なる場合があります。事前に確認してみましょう。
• 総合的な生活支援：ある利用中のサービスだけではなく、全体的な生活の質を向上させる視点が重要です。例えば、住環境の改善が必要な場合は、住宅改修との併用が有効です。

サービスを利用する本人のニーズに合った最適な組み合わせを見つけましょう。

ずっと泊まりで利用したいなら小規模多機能型居宅介護以外の施設を検討しよう【まとめ】

では、今回のまとめです。

小規模多機能型居宅介護は、条件次第で長期宿泊が可能です。ただし、料金は、日数分の食費や宿泊費などの実費分が追加で発生します。長期的な視点でみると料金が割高になってしまう可能性があるため注意が必要です。

小規模多機能型居宅介護は、1つの事業所と契約するだけで通い、訪問、宿泊のサービスをまとめて受けられるメリットがあります。しかし、そもそも長期利用を目的とした施設ではない点には注意が必要です。

もし、あなたが永続的な施設利用を考えているなら、有料老人ホーム・グループホーム・特別養護老人ホームなどのほうが、コスト面・サービス面で優れています。

ずっと泊まりが数年に及ぶようなら、小規模多機能型居宅介護以外を検討しましょう。

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