住宅型有料老人ホームの入居一時金に返還(返金)制度は使える！確認したいポイントも紹介

「老人ホームの入居一時金に返還制度があるって本当？」

「入居一時金が返還される制度を詳しく知りたい」

上記のように、老人ホームの入居一時金は返還制度があると聞き、気になっている方もいるのではないでしょうか。

結論、老人ホームの入居一時金には返還制度があります。条件を満たした場合、入居費が返還される可能性があるため、入居前に詳しく理解しておくのが大切です。

本記事では、老人ホームの入居一時金の返還制度を詳しく紹介します。入居費に関するトラブルや対策方法、税金問題も解説しているので、老人ホームへの入居を検討している方は、ぜひご覧ください。

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住宅型有料老人ホームの入居費用は2種類

住宅型有料老人ホームの入居費は「入居一時金（入居費用）」と「敷金」の2種類がかかります。

入居時は、2種類両方の費用を支払うのではなく、施設の料金プランに合わせ、どちらかを支払うのがポイントです。

ここからは、住宅型有料老人ホームの入居費用を解説していきます。

関連記事：住宅型有料老人ホームとは？主なサービス内容や必要な料金をわかりやすく解説！

入居一時金（入居費用）

入居一時金は、入居費とも呼ばれ、施設に入居する際に、施設を利用する権利を取得するために支払う費用です。

数年分の賃料のうち一部を一括前払いするイメージです。施設の立地・居室の広さ・設備・サービス内容などによって金額が大きく異なるため、一概にはいえません。

返還対象になる期間が異なったり、高級・超高級施設では賃料が高額になったりするため、施設によっては数千万円単位になるケースもあります。

敷金

敷金は、賃貸物件の敷金と同様に、退去時の原状回復費用に充当される費用です。部屋に汚れや傷などがなければ、差し引いた分が返金されます。

また、退去時に未払いがあった際は、敷金から充当されるのも敷金の特徴です。

入居費が不要な施設に発生するケースが多く、家賃の数カ月分が目安となります。

ただし、敷金の上限は、家賃の6カ月分と定められています。家賃6カ月以上を超える金額にはならないため、入居時の参考にしてください。

有料老人ホームの入居費の支払い方法

有料老人ホームの入居費の支払い方法を以下にまとめました。

	概要	メリット	デメリット
全額前払い方式	全額前払いする方法	月々の負担が少ない	入居費が高額になりやすい
一部前払い方式	一部を前払いする方法	入居費と月々の負担を調整できる	総支払額が変動しやすい
月額費用払い方式	月割りで支払いする方法	入居費を抑えられる	月々の負担が大きい

有料老人ホームの入居費は、全額前払い・一部前払い・月額費用払いの3種類にわけられます。支払い方法は、入居費と月々の負担額に大きく影響するため、長期的な視点を持ち、慎重に決めましょう。

なお、施設によっては3種類すべての支払い方法に対応していない可能性があります。契約前に、入居費の金額だけでなく、支払い方法も確認しておきましょう。

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関連記事：高級老人ホームが高い6つの理由！費用相場や入れない場合の対処法まで解説

 

有料老人ホームの入居一時金には返還・返金がある

介護施設の入居費は、退去時に返還される場合があります。入居費が前払い家賃のような性質を持つため、未利用分が返還されます。

ここからは、有料老人ホームの入居一時金に関する返還・返金制度を詳しく解説します。

初期償却・均等償却

入居一時金の返還制度として、初期償却や均等償却があげられます。入居費は、施設側が定めた期間にわたって、月々の利用料に充当されます。施設側が定めた期間を「償却期間」と呼び、月々の利用料に充当するのが「償却」です。

たとえば、100万円を10年かけて償却する場合、1年あたり10万円が償却されます。5年で退去した場合、残りの50万円が返還される仕組みです。

初期償却とは、入居時に入居費の一部をあらかじめ処理する方法、均等償却とは、残りの入居費を、一定期間にわたって均等に処理していく方法を指します。

モデルケースとして、入居費が1,050万円・償却期間が15年・初期償却が150万円の場合、以下のように処理されます。

• 入居時：150万円が初期償却される
• 1年目：60万円が償却される
• 2年目以降：60万円が償却される

規定の期間よりも早く退去した場合、未償却分の入居費は返還されます。ただし、初期償却の割合が高いほど、早期退去時の返還金は少なくなる点に注意が必要です。

返還金（返金）の目安

返還金の計算式は「入居費×(1-償却率)÷償却月数×残り月数」です。

入居費300万円・初期償却率20％・償却期間5年（60カ月）の場合、10カ月で退去すると約200万円が返還されます。

※300万円×(1-20％)÷60カ月×(60カ月-10カ月)＝200万円

しかし、償却対象となる料金は施設によって異なるため、契約時に確認が必要です。また、償却方法は定額と定率があり、定率償却は初期の返還額が少なくなる傾向があります。

クーリングオフ

入居契約から90日以内であれば、クーリングオフ制度を利用できます。クーリングオフとは、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

入居後に気が変わった場合や、予期せぬ事態で退去が必要になった場合は、施設側に支払った入居費の返還を求められます。

ただし、日割り賃料やサービス利用料が差し引かれる場合があり、全額返還されるとは限りません。クーリングオフの適用条件や返還額については、契約書や重要事項説明書で確認しましょう。

老人ホームの入居一時金の償却について確認しておきたいポイント

　

有料老人ホームの入居費の償却は、退去時の返還額を大きく左右する重要なポイントです。

契約前には、償却期間の長さや金額の割合などを確認しておきましょう。

ここからは、老人ホームの入居一時金の償却に関する確認しておきたいポイントを3つ紹介します。

償却期間の長さ

償却期間は、施設の種類によって大きく異なります。介護付き老人ホームは5年前後と短く、住宅型・健康型老人ホームは15年前後と長く設定される傾向があります。

しかし、対象となる期間は施設が自由に設定できるため、施設によっては短く設定されているケースがあるので注意が必要です。対象となる期間が短いほど、早期退去時の返還額は少なくなるためです。

自身の健康状態や経済状況を考慮し、適切な期間の施設を選ぶ必要があります。契約前に必ず対象となる期間を確認し、納得できる施設を選びましょう。

償却される金額の割合

償却される金額の割合も確認しておきましょう。施設の中には、入居時に初期償却として一気に償却する施設があります。入居時に償却されてしまうと、早期退去しても入居一時金は返還されません。

たとえ一気に償却されなくても、償却される割合が高いほど、早期退去時の返還額は少なくなるため、注意が必要です。初期償却の金額が妥当であるかを判断するため、他施設と比較するのもおすすめです。

償却方法

入居一時金の償却方法もチェックしておくべき部分です。入居費の償却方法には、定額と定率の2種類があります。定額償却は、月割りで一定額を償却する方法です。

一方で定率償却は、所定の期間ごとに一定割合を償却する方法です。定額償却は、定率償却に比べて年間償却額が少なく、早期退去時の返還額が多くなる傾向があります。

償却方法は、返還額に大きく影響するため、契約前に必ず確認しましょう。

有料老人ホームの入居一時金トラブルと対策方法

介護施設の入居一時金は高額になるケースが多く、退去時の返還金や契約内容を巡るトラブルが発生するケースも少なくありません。

トラブルを避けるには、契約前に償却期間や割合などを確認し、納得できるまで説明を受けるのが大切です。

ここからは、有料老人ホームの入居費トラブルと対策方法を紹介します。

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有料老人ホームと入居一時金に関するトラブル

契約時の償却期間や割合に関する認識相違、施設側の説明不足などによって、返還額を巡るトラブルが発生しやすい傾向にあります。

償却期間が短く設定されているにもかかわらず、しっかりとした説明がなく、退去時に入居費がほとんど返金されないトラブルもあります。

過去には、施設が「権利金」名目で前払い金を要求し、トラブルに発展するケースもありました。しかし、現在では、礼金や保証金、協力金などの名目での要求や受け取りは禁止されています。

もし礼金や保証金などを要求された場合は禁止されている旨を伝え、トラブル防止のため、支払わないようにしましょう。

保全措置により対策されている

介護施設の経営破綻による返還金未払い問題に対処するため、有料老人ホームに「保全措置」が義務付けられました。保全措置とは、施設が倒産した場合でも入居者に返還金を保証する制度です。

一般的に500万円までが保証範囲となっています。なお、保全措置は施設が倒産した際に適用される制度です。倒産していない場合は、未償却額が全額返還される点を理解しておきましょう。

有料老人ホームの入居一時金は贈与税・相続税がかかる？　

有料老人ホームの入居費は、支払者と入居者が異なる場合や、入居者が亡くなった場合に贈与税や相続税の課税対象になるケースがあります。

特に高額な入居費が発生する場合、税額が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。

有料老人ホームの入居一時金に関する税金問題を詳しく見ていきましょう。

贈与税がかかるケース

入居一時金の支払者が入居者本人と異なる場合、贈与税が課税されるケースがあります。

たとえば、夫が妻の入居費を支払った場合、妻への贈与とみなされる可能性があります。高額な入居費は生活費とは認められにくく、贈与とみなされやすいためです。

とくに、入居費が高額になる場合は、贈与税が発生する可能性が高まる点に留意しておきましょう。

贈与税がかからないケース

入居の必要性や支払者の状況によっては、贈与税が課税されないケースもあります。

自宅での介護が困難で老人ホームに入居したとします。入居費の支払者が自宅で介護をおこなっていた場合は、入居費は介護費の代替とみなされ、贈与税が課税されない可能性があります。

ただし、税務署の判断によっては贈与税が課税されるケースもあるため、一概に贈与税がかからないとは断言できません。

相続税がかかるケース

有料老人ホームに入居していた方が、未償却分の入居費を残して亡くなった場合は、相続税が発生します。返還される入居費は、相続財産として扱われるためです。

高級老人ホームや、入居に多額の初期費が必要な施設などでは、入居費の額が大きく、未償却分の返還金も高額になる傾向にあります。返還金が大きいほど、相続税の負担も大きくなりやすいため注意が必要です。

相続税がかからないケース

相続財産が基礎控除額以下の場合、相続税はかかりません。相続税には基礎控除額が定められており、相続財産の総額が控除額を下回れば、相続税は課税されません。

基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されるため、法定相続人の人数が多いほど控除額も大きくなります。

また「配偶者控除」と呼ばれる、被相続人の財産のうち一定額まで相続税が控除される特例を利用し、相続税がかからないケースも存在します。

入居一時金と贈与税のトラブルは専門機関へ相談を

有料老人ホームの入居一時金や贈与税に関するトラブルは、当事者同士の話し合いでは解決が難しい場合があるため、専門機関に相談するのがおすすめです。

入居一時金と贈与税のトラブルの相談窓口は、以下のような専門機関があげられます。

• 地域の役所の相談窓口
• 消費者ホットライン
• 法テラスなどの法律相談窓口

相談しやすい専門機関を見つけ、早めにトラブルに対処しましょう。

老人ホームの入居一時金は返還制度を使えるケースがある【まとめ】

老人ホームの入居一時金は、前払い家賃のような性質を持つため、退去時に返還されるケースがあります。

入居一時金は、施設が定めた償却期間に応じて月々の利用料に充てられます。償却期間内に退去した場合、未償却分が返還されます。償却期間や割合は、施設によって異なるため、しっかりと理解した上で契約するのが大切です。

入居者の都合で万が一、入居契約から90日以内に退去した際は、クーリングオフ制度を利用可能です。

老人ホームの入居一時金に関する返還制度を正しく理解した上で、入居契約を結びましょう。

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