2040年に医療費給付金が70.1兆円、介護給付金が24.6兆円の見通し

 

 

2018年5月21日、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省から発表された「2040年を見据えた社会保障の将来の見通し（議題の素材）－概要－」によると、2040年度に高齢者率が35.3％になり、ピークを迎えると予想されています。

 

2018年度の医療費・介護費の合計が49.9兆円と試算されていますが、2040年度の医療費・介護費の合計（現状投影）は、92.9～94.7兆円の見通しとなっています。

 

個別に見ると、医療費は現在の39.2兆円から70.1兆円へ、介護費は10.7兆円から24.6兆円へ、それぞれ1.79倍・2.30倍になり、医療介護費は膨れ上がっていきます。

 

 

一方で、支え手が減少していく中、その費用を誰がどのようにして負担していくのかという事に焦点が集まります。

給付の適正化・効率化をめぐる議論が深められ、社会的なコンセンサスを形成していく必要があります。

 

介護保険の自己負担額が、1割・2割・3割と所得別に分けられており、今後、2割が基本になるという案も既に議題に上がっています。

 

国の今後の政策を期待したい部分も大きいですが、確実に収支のバランスが崩れてしまう時代にこれから入ってしまいます。

 

 

日本全体の人口減少が既に始まっており、高齢者の割合が増え続けている現在、ご自身・ご家族を守れるように早い段階で対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。