介護職員の給与が約1万4千円増加！2017年9月時点で29万7450円

2018年4月4日、厚生労働省から処遇の動向を探る調査の最新の結果が公表されました。

 

昨年話題になった処遇改善ですが、2017年度の臨時改定で導入さ入れた「処遇改善加算（Ⅰ）」を取得した施設・事業所において、月給・常勤で働く介護職員の2017年9月の平均給与は29万7450円でした。

 

一昨年の9月の平均給与の28万3790円と比べると、1万3660円高くなっています。1万3660円の内訳は、基本給が3260円増加、手当が7760円増加、ボーナスなどの一時金が2630円増加となっています。

 

この調査は、特養、老健、訪問介護、通所介護、グループホームなど1万568施設・事業所が対象で、7660施設・事業所から有効な回答数が得られたようです（有効回答率：72.5%）。

 

 

この回答によると、全体の91.2%が処遇改善加算を算定しており、「加算の拡充による処遇改善が着実に進んでいる」と厚生労働省の担当者は評価しています。

 

人材確保の競争が激化している今の環境や事業者の経営努力も影響したのではないかとみられています。

 

この人材確保に向けた事業者の取り組みは、平均給与の勤続年数別にみると顕著です。「加算（Ⅰ）を取っている施設・事業所の平均給与の動きで、1年目が3万円増加、2年目以降（最高で1万4800円）の倍以上となっています。

 

 

介護業界の賃金が上がっているのは、従事者にとっては嬉しいことですが、賃金が上がっているのは介護業界だけではありません。

 

今回のような処遇改善加算によって、介護業界の人手不足の解消に対してどのくらい効果がみられるのか、期待したいところです。