要介護（要支援）認定を受けている人の割合は１８％！サービス内容は？

介護保険の第一号被保険者（６５歳以上）は何人くらい？

 

高齢者社会に突き進んでいる日本ですが、現在は人口のどのくらいの割合が６５歳以上なのでしょうか？人口は減少傾向にありつつありますが、高齢者は今後も増加傾向にあるでしょう。

 

介護保険制度において、「第一号被保険者」とは６５歳以上の人のことを指します。また、４０歳以上６５歳未満の人を第２号被保険者と呼びます。

 

２０１７年５月の厚生労働省の報告では、介護保険制度の第一号被保険者（６５歳以上の人）は３４４９万人だと発表されています。

 

日本の人口は総務省より、２０１７年５月１日現在で、１億２６７３万人（概算値）と発表されているので、人口の約27.2%が６５歳以上ということになります。

 

 

 

６５歳以上の高齢者のうち、どのくらいの人が介護認定を受けている？

 

２０１７年５月末現在で、要介護（要支援）認定を受けているのは６３４.３万人で、うち男性が１９７.５万人、女性が４３６.７万人となっています。

 

６５歳以上の全体（第一号被保険者）の人数に対する６５歳以上の認定者数の割合は約１８.０％となっています。（要支援認定を受けている人が約５％、要介護認定を受けている人が約１３％の分布です。）

 

６５歳以上の約５.４人に１人は要介護（要支援）の認定を受けていることになります。

 

地域によって、要介護（要支援）認定を受けている割合の差が大きく、最も多い和歌山県では２２％以上で、埼玉県１５％を下回っています。

 

 

 

 

要介護（要支援）認定者はどんな介護サービスを受けている？

 

 

・居宅（介護予防）サービスの受給者は３８８.５万人となっています。

 

・地域密着型（介護予防）サービスの受給者は８１.３万人となっています。

 

・施設サービス受給者は９３.０万人となっております。

「介護老人福祉施設（特養）」が５２.２万人、

「介護老人福祉施設　（老健）」が３５.７万人、

「介護療養型医療施設」が５.３万人となっています。

 

合計の数が合わないのは、同じ月に２施設以上でサービスを受けた場合、それぞれで１人と形状するからです。（３施設の合計人数の方が少し多くなります）

 

※上記の数値は国民健康保険団体から提出されるデータを基に算出された値です

 

 

居宅（介護予防）サービスとは

 

要介護認定の人が受けられる「居宅介護サービス」と要支援認定の人が受けられる「介護予防サービス」に分けられます。

 

居宅サービスの種類は、

・訪問介護

・訪問看護

・通所介護（デイサービス）

・通所リハビリテーション（デイケア）

・福祉用具のレンタル

・ショートステイ

・有料老人ホーム

・グループホーム

・住宅改修費の支給

などがあり、上記以外にもたくさんあります。

 

 

介護予防サービスの種類は

・介護予防訪問入浴介護

・介護予防訪問介護

・介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

・有料老人ホームなど

・グループホーム（要支援１の方は利用できません）

・介護予防福祉用具購入費の支給

・介護予防住宅改修費の支給

などがあり、居宅サービスに比べて限定され、介護の予防へのサービスになります。

 

 

地域密着型（介護予防）サービスとは

 

地域密着型（介護予防）サービスとは、住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。

 

利用者は、市町村の住民の方に限定され、地域によってサービスの種類や内容などが異なります。

 

この中にグループホームなどが含まれます。

 

施設サービスとは

 

施設サービスには「介護老人福祉施設（特養）」「介護老人保健施設」「介護型療養医療施設」があります。

 

介護老人福祉施設（特養）は入居希望者が非常に多いため、入居希望者の優先順位をつけなければなりません。現在、原則要介護3以上の方を対象としています。優先順位が低い場合はいくら待ってもなかなか入居できないということになります。

 

今後、特養と老健はニーズの高まりとともに、施設数自体は増えていくことでしょう。しかし、施設が増えても運営する人材不足に陥ってしまうことや、増加する介護保険料の金額の負担に耐えられるかといった問題もあり、難しいところです。

もし施設の入居をお考えの場合、弊社でも施設探しのお手伝いをいたします。

 

もしくは0120-577-889へお電話ください。