厚生労働省は「平成29年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体」の公募を開始した。
同公募は、日インドネシア経済連携協定、日フィリピン経済連携協定と日ベトナム交換公文にもとづいて、外国人介護福祉士候補者として入国した者に対し、学習支援事業を委託する団体を選定、募るもの。
候補者が介護福祉士国家試験の合格に向け効率的に学習ができるよう、日本語学習を含めた総合的に支援行うことを目的としている。
候補者は本事業のほか、国が委託する「外国人看護師・介護福祉受入支援事業」において、国際厚生事業団が配布する教材などを活用して学習。
本事業においては、候補者が国家試験に合格できるよう能力を引き上げることに重点をおいて支援しなければならい。
到達目標としては、28年度入国者は▽介護分野の専門用語を読む、書く、話す▽高齢特性、障害特性および疾病などを理解する、27年度入国者は▽国家試験の各出題領域に関する基礎知識を習得する、26年度入国者は▽国家試験合格水準の知識を身につける、25年度入国者のうち滞在延長対象者は▽国家試験合格水準の知識を再確認する、となっている。
応募資格は主に、日本に拠点を有していること、本事業を的確に遂行するに足る組織であること、本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有しなおかつ資金などについて十分な管理能力や精算を適正に行う経理体制を有していること、外国人に対する教育や外国人を日本に受け入れての研修事業について十分な知見および実績を有し厚生労働省と密接かつ協調的に連携体制を構築しつつ本件委託業務を円滑に実施できる者ほか、である。
事業の実施期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日となっている。
※詳しくは厚生労働省HP参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000153164.html
この記事の監修者
いいケアネット事務局
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