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日本の介護事業者や福祉機器メーカーほか約100社が参画する「国際・アジア健康構想協議会」はこのほど、アジア諸国の加速する高齢化により高度な介護サービスのニーズが高まっていることから、日本の介護サービスをアジア展開する取り組みを始動した。
今後、アジア諸国の高齢化は本格化するようで、各国の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、韓国2015年13.1％が35には27.4％、シンガポール11.7％が26.7％、中国9.6％が21.3％まで上昇すると見込んでいる（内閣府・高齢社会白書より）。この状況にも関わらず、現地の介護サービスの整備は遅れぎみのため、日本の介護への関心が高まっているようだ。
同協議会では、海外の介護人材の育成・活用、介護事業者の海外進出の後押しをするとともに、加害の介護制度の情報共有、日本式の介護技術・サービスの国際標準化、事業者間での連携・協力を検討していくとのこと。
日本の介護サービスをアジア諸国で展開―国際・アジア健康構想協議会
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