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老人ホーム入居時の保証人の条件|保証人がいないときの対策も解説!

入居する際の条件として、保証人を必要としている老人ホームが多いです。

しかし、保証人になるためには一体どんな条件があるのか疑問に思う方も多いでしょう。

結論から言うと「一定の収入があり高齢すぎない親族」なら条件を満たしています。

今回は、保証人の条件や役割、保証人がいない場合の対処法などを紹介します。

目次

保証人と身元引受人の違い

老人ホームに入居する際の保証人は、正式に「身元保証人」といいます。

「身元引受人」との違いは次のとおりです。

  • ・身元保証人:意思決定の代行や、金銭面の連帯保証をする
  • ・身元引受人:退去時の引き取り、退去手続き等をする

保証人と身元引受人の違いについて詳しくまとめた記事もありますので、ぜひご覧ください。

関連記事:老人ホームの入居の疑問!「保証人」「身元引受人」の違いとは

老人ホームによっては1人で両方の役割を担うこともあるので、入居を検討し始めた段階で、前もって確認しておきましょう。

老人ホーム入居時の保証人に求められる3つの条件

老人ホーム入居の保証人に求められる条件は主に3つあります。

  • ・一定の収入がある
  • ・親族が望ましい
  • ・高齢すぎない

一定の収入がある

金銭面の連帯保証は保証人の重要な役割ですので、一定の収入があることは必須条件です。

年収いくら以上という金額的な条件はありませんが、一定の収入があることを証明する書類の提出を求められます。

親族が望ましい

絶対条件ではありませんが、原則として親族が望ましいです。

なぜなら金銭の取り扱いや本人の意思決定という重要なことも代行するため、本人と信頼関係があり本人をよく知る人が適任と判断されるからです。

高齢すぎない

明確な年齢制限は定められていませんが、高齢すぎないことが条件です。

高齢すぎると支払能力や判断力の低下などが原因で、身元保証や連帯保証の責任を負えなくなる可能性もあるためです。

保証人の役割は5つ

保証人が担う役割は主に5つあります。

  • ・本人に代わり意思決定
  • ・各種手続きの代行
  • ・緊急時の連絡先として
  • ・利用料など金銭面での保証
  • ・退去時の身柄引き取り

本人に代わり意思決定

入居中に治療や入院が必要になることも少なくありません。

加齢や認知症などのため、治療方針や入院の可否などを本人が決められない場合は、保証人が意思決定を代行します。

各種手続きの代行

老人ホームは入院や退院の手続きや金銭の支払いには介入できないため、保証人が行います。

また入居中で健康保険や年金などの行政機関への手続きが行えない本人に代わり、これらの手続きをするのも大切な役割です。

緊急時の連絡先として

保証人は、本人の容態急変時、病気やケガをした際の緊急連絡先となります。

応急処置や救急搬送、病院の受診などは老人ホームで対応しますが、老人ホームから連絡があった場合は速やかに対応しなければなりません。

利用料など金銭面での保証

本人が老人ホームの利用料を支払えなくなった場合は、代わりに保証人が支払います。

また本人所有の資産を支払いに充てるような場合も、各種手続きをします。

退去時の身柄引き取り

退去時の手続き代行も役割の一つです。

例えば、未払い分の費用清算、荷物の引き取りや居室の原状復帰などを本人に代わり行います。

保証人がいない場合はどうする?

もし保証人がいない場合、対策として主に3つの方法が挙げられます。

  • ・まずは地域包括支援センターへ相談
  • ・保証会社を利用する
  • ・成年後見制度を利用する

まずは地域包括支援センターへ相談

保証会社探しや成年後見制度が難しいと感じたら、まず都道府県の地域包括支援センターへ相談してみましょう。

地域包括支援センターでは、信頼できる保証会社の紹介や、成年後見制度のサポートをしてもらえます。

厚生労働省のホームページから、お住まいの都道府県の地域包括支援センター情報が確認できます。

保証会社を利用する

民間企業やNPO法人が運営する保証会社の利用を検討してみましょう。

ただし保証会社を利用する際は、条件として審査に通る必要があることや、保証会社に料金を支払う必要があることを心に留めておいてください。

また信頼できる保証会社を選ぶことも非常に大切です。

成年後見制度を利用する

成年後見制度とは

『知的障害・精神障害・認知症などによって、ひとりで決めることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際にお手伝いする制度』
(引用:厚生労働省「成年後見制度とは(ご本人・家族・地域のみなさまへ)」)

法務省のホームページには、さらに詳しい解説が掲載されておりますので、あわせてご参照ください。

成年後見制度の利用により、保証人がいなくても入居できる老人ホームがあります。

 

保証人を勝手に決めるとトラブルの原因に!

条件に合う友人や知人を勝手に保証人にするのは厳禁です。

金銭関係や契約関係のトラブル、ケガや事故の対応に関するトラブルなど、様々なトラブルの原因になります。

保証会社探しや成年後見制度の申込は少々面倒ですが、後々思わぬトラブルで苦しまないようにしっかり手続きをしておきましょう。

まとめ

では、最後におさらいです。

保証人になるための条件は次の3つです。

  • ・一定の収入がある
  • ・親族が望ましい
  • ・高齢すぎない

保証人は金銭面の連帯保証や、意思決定の代理をする大切な役割を担っています。

また、勝手に保証人を決めてしまうと大きなトラブルにつながるので、保証人がいない場合は保証会社や成年後見制度を活用してください。

保証人は老人ホームに入居する本人が安心して暮らすために必要不可欠です。

保証人がいなくて困っている場合は、地域包括支援センターへ相談して最適な方法を探しましょう。

この記事の監修者

いいケアネット事務局

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