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政府はこのほど、一定より所得が高い高齢者が介護サービスを利用するときの自己負担を引き上げることなどを含めた、介護保険関連法改正案を閣議決定した。
介護サービスの自己負担は原則１割だが、15年８月に年収280万円（年金収入のみ）以上の単身者らを２割に引き上げたばかり。３割負担となる対象は、単身の場合は年収340万円（年金収入のみは344万円）以上、夫婦世帯は463万円以上を想定している。厚生労働省によれば、利用者全体の３％、約12万人が負担増になる見込み。
また、40～64歳の支払う介護保険料については、収入が高くなることに連動して負担が増える「総報酬割」を今年８月から徐々に導入して、平成32年度に全面的実施を目指す。
この記事の監修者
いいケアネット事務局
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