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介護保険関連法改正案を閣議決定、高所得者の自己負担を3割に―政府

JP009_72A政府はこのほど、一定より所得が高い高齢者が介護サービスを利用するときの自己負担を引き上げることなどを含めた、介護保険関連法改正案を閣議決定した。
介護サービスの自己負担は原則1割だが、15年8月に年収280万円(年金収入のみ)以上の単身者らを2割に引き上げたばかり。3割負担となる対象は、単身の場合は年収340万円(年金収入のみは344万円)以上、夫婦世帯は463万円以上を想定している。厚生労働省によれば、利用者全体の3%、約12万人が負担増になる見込み。
また、40~64歳の支払う介護保険料については、収入が高くなることに連動して負担が増える「総報酬割」を今年8月から徐々に導入して、平成32年度に全面的実施を目指す。

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