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通常国会が１月20日、召集され、「未来を拓く国会」と位置付けたうえで持続可能な社会保障制度の構築を行う考えを示した。
主な提出予定の法案として、介護離職ゼロ関連では、介護人材の処遇改善に必要な経費を17年度予算に盛り込むほか、都市公園に介護施設を建てることを認める規制緩和（国家戦略特区）を全国に展開するとのこと。また、昨年８月に発生した高齢者用グループホームでの台風による災害を受けて、河川氾濫により浸水が想定される区域にある高齢者や障害者などが使う施設に対し、避難計画作成や訓練実施の義務付け、水防法の抜本改正を実施する。そのほかでは、介護保険法等改正案として、医療と介護を一体的に提供する介護医療院（仮称）の創設や社会福祉法改正による地域福祉計画策定の努力義務化などが、社会保障関係の提出予定法案となっている。
※会期は６月18日までの150日間。
未来に持続可能な社会保障制度の構築を目指す―第193通常国会
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