たった4年で介護保険利用料が１割負担から３割負担へ

 

 

 

2018年8月から介護保険の一部利用者は介護保険利用料が3割負担になることが決定しています。

2015年8月に一定所得以上の対象者の負担額が1割から2割に変わったばかりですが、わずか3年の2018年8月より3割負担の導入が開始されます。

 

利用者と家族からは2015年の2割負担の導入によって、既に「支出が重い」という原因でサービスの一部を中止した人もおり、厳しい現実を突きつけられる利用者もいます。

 

今回は、どのような利用者が3割負担になるのでしょうか。

 

現役世代並みの所得者は2018年8月から介護保険利用料3割負担へ

 

介護保険利用料3割負担となるのは「現役世代並みの所得者」と定義されています。その具体的な条件は以下のようになります。

 

・単身世帯の場合

年金収入＋その他合計所得金額＝340万円以上の人

（単身で年金収入だけの場合は344万円以上の人）

 

・二人以上の世帯の場合

年金収入＋その他合計所得金額＝463万円以上の人

実際にこの条件に当てはまる利用者は、約12万人で上位3％にあたります。

 

ただし、40～64歳の第2号被保険者は、所得にかかわらず1割負担となります。

 

 

 

2015年に2割負担になった利用者の条件

 

2015年に介護保険法が改正され2割負担が導入され、現行で2割負担を求められている利用者の条件は以下のとおりです。

 

・単身世帯の場合

年金収入＋その他合計所得金額＝280万円以上の人

 

・二人以上の世帯の場合

年金収入＋その他合計所得金額＝346万円以上の人

 

この条件に当てはまる利用者は約33万人で、全体の2割を占めています。

 

 

 

介護保険の負担額は今後も増え続けてしまうのか

 

 

一部利用者では、介護保険の負担額が、たった4年で1割負担から3割負担になりました。一方、40歳以上の国民全員が納める介護保険料についても、導入された2000年と比べると、2倍近い金額になっています。

 

介護保険利用料の負担額も2割、3割と増えていき、国民1人が支払う介護保険料は約2倍に増えているということは、介護へ対する国からのお金が回っていないということが考えられます。

 

今後も高齢者の割合が増え続けると考えられ、支払う介護保険料や、介護保険利用料の負担割合は増えていくことも予想できるのではないでしょうか。

 

その未来を見据えた上で、あなたやご家族の老後の人生設計を今のうちにしておくことが、今後の生活を少しでもラクにする秘訣かもしれません。