入居費用などについて入居費用などについて

老人ホームの種類は特別養護老人ホームのような公的施設と、介護付き有料老人ホームに代表される民間施設に分かれます。

公的施設は入居金がかからないなど費用面でメリットがありますが、地域や施設によっては入所待ちの人数が多く、所定の要介護度を満たす必要があるなど場合によってはすぐに入所できない現状があります。

しかし、民間の有料老人ホームでは受け入れについて柔軟に対応しており、さらには介護付き、住宅型、健康型など3形態に分かれていることから提供されるサービスもそれぞれ異なります。

民間施設は充実したサービス内容に魅力があり、施設によりサービス内容も多種多様ですので入居者にぴったりの施設に出会えます。

有料老人ホームの類型及び表示事項

有料老人ホームにも種類があり、入居者の健康状態・提供するサービスの内容についての区分けもあります。

これは入居者が健康であるか、介護が必要か、またその介護はどういう形態なのかにより、厚生労働省が下記の3つに分類しています。

類型 類型の説明
介護付有料老人ホーム
(一般型特定施設入居者生活介護)
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設をいう。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することができる。
(介護サービスは、有料老人ホームの職員が提供する。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては、介護付きと表示することができない。)
介護付有料老人ホーム
(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設をいう。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することができる。
(有料老人ホームの職員が安否確認、計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事務所が提供する。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付きと表示することができない。)
住宅型有料老人ホーム 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設をいう。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームでの生活を継続することができる。
健康型有料老人ホーム 食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設をいう。
介護が必要となった場合には、契約を解除し、退去しなければならない。

有料老人ホームとは、老人福祉法第29条において、「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの」のことをいいます。

まとめますと、有料老人ホームは下記のいずれかのサービスを提供する施設を指します。

  • 食事の提供
  • 入浴・排泄・食事の介護提供
  • 洗濯や掃除などの家事の供与
  • 健康管理

※老人福祉施設、認知症グループホームを除く

また、特別養護老人ホームや養護老人ホームなどの設置主体は地方公共団体か社会福祉法人に限定されますが、有料老人ホームは社会福祉法人でも株式会社でも設置主体は問われず、有料老人ホームの施設数は右肩上がりで増えています。

介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

介護付き有料老人ホームとは、介護サービスと生活支援サービスを一体となって受けられる施設です。

施設に入所し、食事からお出かけ、介護ケアなど24時間体制で充実したサービスが受けられます。

施設により、要介護認定なしの自立型、要支援・要介護者の受け入れを行う混合型、要介護者を受け入れる介護専門型に分かれており、介護レベルに応じた施設選びができます。

都道府県から特定施設入居者生活介護という指定を受けた施設が介護付き有料老人ホームとなり、要介護者3人に対し看護・介護職員を1人配置するなど細かな基準をクリアした施設です。

また、介護付き有料老人ホームではホームが直接介護保険サービスを提供する特徴もあり、日ごろ接しているホームスタッフが介護を行い、24時間ケアスタッフがいるという点で、安心感を持つ傾向があるようです。

ただし、ホームによってサービス料金のとらえ方は異なりますので注意が必要です。

例えば、駅や病院までの送迎では時間や距離によって料金が設定されている場合もあります。また、介護が必要になると専用の場所(介護棟など)に移動しなければならないホームもあります。

広い居室が気に入って高い費用を払って契約したものの、入居後まもなく要介護になり、狭い介護専用居室に移らなければならなくなったという話もあります。

このように一言に「介護付」といってもホームによって違いがありますので、「介護付=介護になっても安心」と思わず、「介護が必要になったら?」という視点も忘れないでください。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは介護サービスではなく、食事や生活支援サービスを受けられる高齢者向けの居住施設です。

介護付き有料老人ホームと違い、介護サービスは付帯しませんので、別途、地域の訪問介護サービスなどを契約する必要があります。

介護サービスは外部の在宅サービス事業者を利用しますので、基本的にはサービス提供先を選べます。

この点は「介護付」と比べ、サービス提供先に不満があれば変更できるので、選択肢は広いと言えます。

しかし在宅ですので、ご自宅で介護を受けている状況は変わらず、介護度が重くなるほど費用負担は増えていきます。また、進行性の疾病を抱えている場合は、最終的にはどれくらいの費用負担になるかについても試算しておくとよいでしょう。

生活サービスと介護サービスの事業者が別々であっても、一体的なサービスの提供が行われる施設であれば有料老人ホームという扱いになります。

また、有料老人ホームのうち、特定施設入居者生活介護の届出をしたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住、サ付き、サビ高)も住宅型有料老人ホームと同じく高齢者のための住居です。

サービス付き高齢者向け住宅は少なくとも安否確認か生活相談サービスのいずれかを提供しており、自宅のように生活できるため比較的自立した生活ができる方に向けた施設です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、食事サービスなどがついた高齢者向けの居住施設です。

一般的に、介護サービスを提供していない「健康型」は費用が高い傾向があります。おおむね60歳以上の入居者全員がお元気な方ばかりで、元気なうちに入居できる事が特徴です。

施設によりますが、食事や生活サービスの他、サークル活動やレクリエーションなど他の入居者と関わる社交的な生活を送ることも可能です。また、露天風呂やジム、カラオケが併設された施設まであります。

しかし、要介護認定を受けるなど介護が必要になった場合には、契約を解除し退居しなければならないので、「もし、万一介護が必要になったら」という可能性については考えておきましょう。

有料老人ホームの中では、健康型有料老人ホームの施設数が極めて少ないという現状があります。

そのため一人暮らしはちょっと不安、食事など家事は人に任せたいという方に向いています。入所を希望するエリアに健康型有料老人ホームがない場合は、似た形態に高齢者向け分譲マンションなどがあります。

有料老人ホームと公的施設との違い

公的施設 民間施設
施設例 特別養護老人ホーム
養護老人ホーム など
介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム など
施設の目的 要介護者や環境的・経済的困窮者のため施設 高齢者のための住居施設
設置主体 地方公共団体
社会福祉法人
指定なし
※株式会社も運営可能
主なサービス 介護と生活支援サービス 介護と生活支援サービス
レクリエーションイベントなどの実施
費用 入居一時金:なし
月額費用:5万円~所得による
入居一時金:0~数千万円
月額費用:20~30万円前後

有料老人ホームと特別養護老人ホームに代表される公的施設の大きな違いは費用とサービス内容です。

公的施設では社会福祉のため介護が必要な方や経済的・環境的にお困りの方の介護や支援が大きな目的です。

そのため、
特別養護老人ホームは原則要介護3以上から入居でき、入居一時金がかからないなど介護を必要とされる方に費用面などでメリットがあります。ただし、介護レベルが高い方の入居が多く、地域によっては入居待ちの人がおり、入居まで時間がかかるケースもあります。

一方、介護付き有料老人ホームなどの民間施設では、自立できる方から要支援など比較的介護レベルが低い方から入居できる特徴があります。

ただし、入居時は月額費用に加え入居一時金や敷金がかかり、公的施設に比べやや費用がかかるデメリットも見逃せません。

とはいえ、民間企業も運営できるため食事や施設、レクリエーションが充実、24時間看護師常駐や日中の医師常駐など施設により手厚い介護・医療サービスを受けられます。

有料老人ホームとグループホームの違い

有料老人ホーム グループホーム
定員 少人数~100人程度 1ユニット最大9名
※原則1施設2ユニットまで
入居対象者 自立~要介護者 原則要支援2以上で認知症の診断を受けた方で施設所在地に住民票のある方
設置主体 指定なし
※株式会社も運営可能
指定なし
施設の雰囲気 明るい、高級感がある
※施設により異なります
アットホーム
費用 入居一時金:0~数千万円
月額費用:20~40万円前後
入居一時金:0~100万円前後
月額費用:十数万円~25万円前後

有料老人ホームとグループホームの大きな違いは、入居できる方の条件です。グループホームは認知症の高齢者の方々が、同じ居住スペースで共同生活を送るための施設です。一方、有料老人ホームは認知症の方を受け入れる施設もありますが、主に生活や介護サービスを主体とした施設です。

グループホームでは認知症ケアに精通したスタッフがケアしてくれ、共同のキッチンやリビングなど自宅にいるかのような環境なので、認知症の方が混乱しづらい環境で生活することが可能です。

また、少人数で生活を送るため雰囲気はアットホームな施設が多く、スタッフと一緒に家事を行うことで認知症の進行を遅らせたり、緩和させることにもつながります。

一方、有料老人ホームでは入居者の人数が多く混乱したり、認知症に精通していないスタッフがサポートを行う可能性や、有料老人ホームの中には認知症の方に対応していないケースもあります。

有料老人ホームのサービスの違い

介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
食事の提供
※外部サービスを利用
洗濯や掃除など生活支援
※外部サービスを利用
入浴や排泄など介護サービス
※外部サービスを利用

※外部サービスを利用
洗濯や掃除など生活支援
※外部サービスを利用
安否確認・緊急時の対応

※施設により異なります

有料老人ホームでは受けられるサービスに違いがあります。

多くの老人ホームでは食事の提供や緊急時の対応を行いますが、生活支援やアクティブシニア向けの住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームでは介護サービスが付帯していません。

そのため、介護が必要な場合は外部事業者に介護サービスを依頼する必要がありますが、敷地内にデイサービスなどを併設しており、介護サービスを受けやすい体制を整えている施設もあります。

ただし、介護レベルが上がると施設での生活が難しくなり、要介護者向けなど介護度に合った施設への住み替えが必要になる場合があります。

介護付き有料老人ホームは生活支援から介護サービスまでシニアライフに必要なケアがオールインワンとなります。

しかし、介護度はまだそれほど高くなく、自立した生活を送りたいという方には別の高齢者施設が適しているケースもあります。

有料老人ホームで受け入れ可能な介護度

自立 要支援 要介護
介護付き有料老人ホーム 自立型
混合型
介護専門型
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

有料老人ホームでは施設により入所を受け入れられる介護度が異なります。

希望する施設があっても、介護度の兼ね合いで入所を断られるケースもあります。

そのため、入居者の介護レベルに適した施設選びが求められます。

介護レベルが高ければ要介護者の方のケアできる施設やスタッフが揃った介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームに入所可能ですが、施設によりどこまで対応できるかは千差万別です。

施設選びの際は介護度や認知症の有無などを専門スタッフに伝え、入居条件を満たしているか確認する必要があります。

また、入居可能年齢は60歳以上、65歳以上とする施設が多いですが、40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、老化に起因する16の特定疾病に該当する場合は入居できます。
例えば、サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上で入居条件ですが、60歳未満でも要支援1以上であれば入居条件を満たす場合があります。

ちなみに、要介護3からは特別養護老人ホーム、要介護1以上で介護老人保健施設の入所可能な介護度になります。

夫婦で入居可能な有料老人ホーム

ご夫婦で有料老人ホームに入所する場合、一般的にはお二人で過ごせる住居を探す必要があります。

老人ホームでは夫婦部屋や特別室のある施設もありますが、基本的な施設では一人部屋の割合が多く、人気施設では夫婦部屋のみが満室だったというケースもあります。

気に入った施設がある場合は早めに問い合わせをするとよいでしょう。

また、ご夫婦の健康状態によっても入居できる施設が変ります。

介護付き有料老人ホームは自立型から介護専門型、混合型と介護度により受け入れ可能な施設が3パターンに分かれます。

特に混合型は自立から要介護まで幅広く受け入れ可能な施設ですので、今はまだ介護が必要ないけど将来的に介護でもお世話になりたい、夫婦二人で入居したいが一人は自立できるが配偶者に介護が必要という場合に入居する方法があります。

サ高住の入居対象者 60歳以上の高齢者、または要支援や要介護認定を受けた60歳未満の方
サ高住で同居できる方の条件 配偶者、60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けた親族、その他知事が認めた者

また、施設により受け入れ可能な介護レベルは異なりますが、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームも介護が必要な方の受け入れを行っており、施設により夫婦部屋も用意されています。

看取りが可能な有料老人ホーム

看取りとは
看取りとは「近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的な苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減するとともに、人生の最後まで尊厳のある生活を支援する事」と、全国老人福祉施設協議会は定義しています。
老人ホームで使われる看取りとは死が避けられない入居者に対し身体的・精神的な苦痛を緩和するために医療サービスを敢えて行わない選択をすることです。

看取りの場として多いのは病院で、その割合は約8割にも及びます。

残りの約2割は自宅や老人ホームとなります。老人ホームの中でも特に看取りが多いのは介護度の高い方が入所される特別養護老人ホームなどで、終の住処と言われることもあります。

また、介護付き有料老人ホームなど有料老人ホームも看取りの相談ができる施設があります。ホームの状況や入居者の状態によっては受け入れや看取り介護ができないケースもあります。

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