高齢者向け施設種類一覧表
-
1
介護付き
有料老人ホーム -
2
住宅型
有料老人ホーム -
3
サービス付き
高齢者向け住宅 -
4
グループホーム
-
5
特別養護
老人ホーム -
6
介護老人
保険施設 -
7
ケアハウス
- 運営母体
- 主に民間企業
- 民間
- 主に民間企業
- 民間企業
社会福祉法人 - 地方公共団体
社会福祉法人 - 医療法人
- 社会福祉法人
- 費用
- 入居
対象者
- 待機者
特養以外は施設による
- 介護が必要になってからの住み替え
- 居室タイプ
- 職員体制
(常勤換算)




サービス付き
高齢者向け住宅
高齢者住まい法改正によってできた新しい高齢者向けの賃貸住宅制度。安否確認や生活相談といったサービスの提供を義務づけているのが特徴で、契約者保護の規定も充実させている。
おもな登録基準は、
(1)入居資格は主に60歳以上、
(2)居室の床面積は25平方メートル以上(浴室やキッチンなどを共用する場合は18平方メートル以上)、
(3)バリアフリー構造、キッチンや水洗トイレなどを設置、
(4)安否確認、生活相談サービスを提供、
(5)長期入院などを理由に一方的な変更や契約解除をされない、
(6)入居者が払うのは敷金、家賃、サービス対価に限定する、となっている。
サービス面では日中は介護職員初任者研修の資格をもった職員が常駐し、入居者の安否確認と生活相談に当たることを義務づけている。
これまで複数あった高齢者向け賃貸住宅の「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」や「高齢者円滑入居賃貸住宅」などは2011年10月以降、このサービス付き高齢者向け住宅におおむね一本化される。ただ、訪問看護や訪問診療など介護や医療は原則として外部のサービスを利用する必要がある。
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