すすむデジタル化　要介護認定の申請もパソコンやスマホで可能に！

 

ヘルスケア分野は成長産業であるためITでの参入が伸びる傾向にあります。

介護も近年、IT化の波が押し寄せ様々な技術が介護に導入されるようになっています。

そして、そういった技術だけではなく書類や手続きもIT処理できるよう国が中心となり施策を進めています。

このたび、2018年1月16日に日本政府は要介護者などの利用者やそのご家族、介護事業者の対応がより便利になるよう、

より多くの手続きをインターネットですることを可能にしていく方針を発表しました。

 

行政手続きのIT化！　デジタルガバメント実行計画とは

 

デジタルガバメント実行計画とは、

eガバメント閣僚会議で決定された電子行政推進の計画のことです。

社会構造の変化に対応し、画一的に書類・役所のみで行政書類を扱うのではなく、

電子対応を可能にすることで国民一人一人のニーズにこたえることがその目的です。

 

国民一人一人のニーズに応えることが目的であるため、

介護の分野だけではなく行政の関わる幅広い分野で施工されます。

2023年3月31日までに本計画は完了される予定です。

 

 

デジタルガバメント実行計画　介護にはどのように関係する？

 

介護の分野での利用について、

具体的なサービス内容やサービスを受給するまでのフローを明確にしたり、

申請書の受け取りから確認までをweb上で完結できるようにしたりと

サービスの検索から申し込みまでをweb上でワンストップで終えることができる仕組みを構築する予定です。

 

政府としては、

この動きによって介護事業者の業務負担の軽減につながり、時間的・作業的にできた余裕は利用者に還元されると考えているようです。