シニアライフアドバイザーが答えるQ&A

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高齢者虐待防止のための対応強化を通知―厚生労働省

FE131_L厚生労働省はこのほど、平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果と対応強化について通知した。養介護施設従事者などによる虐待については、相談・通報件数1,640件(前年対比520件増)、虐待判断件数408件(同108件増)となり、養護者による虐待では、相談・通報件数26,688件(同897件増)、虐待判断件数15,976件(同237件増)となった。依然、増加傾向にあり、特に近年では養介護施設従事者などによる虐待が増えているという。
同省は再発防止のため、さらなる取り組みへの徹底を通知。主に「高齢者虐待の実態の把握へのさらなる取組」として、市町村、都道府県のホームページなどを活用して、通報窓口の周知徹底を行う。養介護施設などに外部の目(地域住民、介護相談員など)を積極的に導入し虐待などの抑止、早期発見の端緒とする。「関係者等への研修等による対応力の強化」については、施設長などへ身体拘束、虐待に関する研修を行い、施設内で適切な研修を実施、職員へのストレス対策などを促すことで、発生要因の軽減を図る。市町村職員へ研修をし、効果的な事例を横展開するとともに意見交換の場を設けて対応力の底上げをする。介護保険サービスの適切な利用を促進し家族などへの支援を行うとともに、地域住民向けシンポジウムなどを開催し、理解を深め近隣住民からの通報促進を図る。市町村の関係機関とのネットワーク構築支援、居室確保の広域調整支援を実施し、体制整備を促す。そのほかでは「高齢者権利擁護等推進事業」の活用などがある。
※詳しくは厚生労働省HPを参照
http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/vol.585.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155598.html

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