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高齢者施設を探そうと思っても、『有料老人ホームとはどのような施設なの?』『どのようなサービスを受けられるの?』『費用は一体どれくらい必要なの?』等といった高齢者施設に関する様々な疑問をお持ちかと思います。そのような疑問点を一つ一つ解説いたします。

高齢者施設とは

「有料老人ホーム」は民間事業者が経営するもので、住むための「居住機能」と、生活支援・食事・健康管理・介護等などの日常生活に必要な利便を提供する「サービス機能」の2つの機能が提供される高齢者向けの住居です。
施設に入居すると多くの場合、個室で生活全般のサービスを受けることができます。
簡単にいえば、高齢者のためのサービス付きマンションといえるでしょう。

高齢者施設について

名称 事業主体 料金 入居資格 介護保険
サービス付き高齢者向け住宅 営利法人中心 敷金

月額利用料
主に60歳以上の方
または、要介護/要支援認定を受けている60歳未満の方
居宅サービスまたは、
特定施設入所者生活介護
有料老人ホーム 営利法人中心 一時入居金

月額利用料
老人
※老人福祉法上、老人に関する定義が無いため、解釈においては社会通念による
居宅サービスまたは、
特定施設入所者生活介護
グループホーム 営利法人中心 要介護者/要支援者であって、認知症の方 認知症対応型共同生活介護
高齢者向けマンション 営利法人中心 主に60歳以上の方 居宅サービス
ケアハウス 営利法人
地方公共団体
社会福祉法人
自立している
60歳以上の方
居宅サービスまたは、
特定施設入所者生活介護
特別養護老人ホーム
(通称:特養)
地方自治体
社会福祉法人
月額利用料 65歳以上で、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時介護を必要とし、且つ居宅での介護が困難な方 施設サービス
(介護老人福祉施設)
介護老人保健施設
(通称:老健)
地方公共団体
医療法人
看護、医学的管理下における介護及び機能訓練などが必要な要介護高齢者 施設サービス
(介護老人福祉施設)
療養型病床群 地方公共団体
医療法人
看護、医学的管理下における介護及び機能訓練など、長期療養が必要な要介護高齢者 施設サービス
(介護療養型医療施設)

サービス付き高齢者向け住宅について

高齢者住まい法改正によってできた新しい高齢者向けの賃貸住宅制度。
安否確認や生活相談といったサービスの提供を義務づけているのが特徴で、契約者保護の規定も充実させている。おもな登録基準は、
(1)入居資格は主に60歳以上、(2)居室の床面積は25平方メートル以上(浴室やキッチンなどを共用する場合は18平方メートル以上)、(3)バリアフリー構造、キッチンや水洗トイレなどを設置、(4)安否確認、生活相談サービスを提供、(5)長期入院などを理由に一方的な変更や契約解除をされない、(6)入居者が払うのは敷金、家賃、サービス対価に限定する、となっている。
サービス面では日中はヘルパー2級以上の資格をもった職員が常駐し、入居者の安否確認と生活相談に当たることを義務づけている。
これまで複数あった高齢者向け賃貸住宅の「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」や「高齢者円滑入居賃貸住宅」などは2011年10月以降、このサービス付き高齢者向け住宅におおむね一本化される。
ただ、訪問看護や訪問診療など介護や医療は原則として外部のサービスを利用する必要がある。

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