初めての高齢者施設ガイド 用語集 有料老人ホームを自分のためや、両親のために探すとしても、とても難しいのが現実です。しかし大事な家族が暮らすホームですから、妥協はできません。利用する者、家族を預ける者、両者が納得できるホームを選ぶために、重要なポイントをいくつかご紹介いたします。
初めての高齢者施設ガイド 用語集 有料老人ホームを自分のためや、両親のために探すとしても、とても難しいのが現実です。しかし大事な家族が暮らすホームですから、妥協はできません。利用する者、家族を預ける者、両者が納得できるホームを選ぶために、重要なポイントをいくつかご紹介いたします。

用語集

高齢者施設を比較検討する際に、知っておきたい用語を紹介いたします。

「た」から始まる用語一覧

第一号被保険者
65歳以上が対象年齢で、各市区町村から保険証の送付が行われます。保険料は通常年金から天引きが多いですが、年金が年額18万円未満の方は市区町村の窓口に直接支払うこととなっています。
第一種社会福祉事業
国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とした、公共性の特に高い事業。援護を要する人を収容して生活の大部分を営ませるなど、個人の人格の尊重に重大な関係を持ちます。養護老人ホーム、身体障害者更正援護施設、共同募金事業など。
第二号被保険者
40~64歳以上が対象年齢で、会社員・公務員の方は給料から天引き、自営業の方は納付書などで市区町村へ保険料を納めます。また、二号被保険者は特定疾患(アルツハイマー病、脳血管疾患、慢性関節リュウマチなど)にかかって介護が必要な場合に、介護保険サービスを利用することができます。
第二種社会福祉事業
社会福祉の増進に貢献するものであって、また人権の擁護上弊害のおそれが比較的少ない事業。第一種社会福祉事業ほど強い規則、監督が必要とされません。老人福祉センター、身体障害者福祉センター、ホームヘルプサービスなど。
宅老所
小規模デイサービス等を行う法定外の老人施設。民間団体や市町村など多様な形態で運営されています。
短期入所サービス
一般に「ショートステイ」と呼ばれ、家族の介護の疲れを癒す、家族が家を開けるなどのニーズに対応したサービスです。利用の際、その目的は問われません。具体的な入所先に関しては、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、医療機関、介護老人保健施設があります。
地域福祉
地域社会を基盤に住民参加による公私協動に基づいて福祉コミュニティを構築し、住民一人ひとりの生活保障を実現していく考え方です。
通所リハビリテーション=デイケア
「デイケア」と呼ばれることが多く、送迎付き日帰りで医療機関や老人保健施設でのリハビリテーションを受けることができます。専門家によるリハビリ計画を立て、本人や家族の了承のもとに実施されます。
通所介護=デイサービス
一般的に「デイサービス」と呼ばれ、日帰りで施設サービスを利用できます。行き帰りの送迎、入浴、リハビリ訓練などのサービスを組み込むこともできます。
特定施設入所者生活介護
有料老人ホームやケアハウスに入居をしている方が対象のサービス。そこを住居とし様々な在宅介護サービスが受けられます。各施設は利用者一人ひとりに見合った特定施設サービス計画という利用計画を立てサービスを提供します。
特定疾病
第二号被保険者が介護保険サービスを受ける条件として、加齢による疾患で介護が必要な状態があります。そのような疾患にかかった場合は、第二号被保険者でも介護保険サービスを利用することができます。介護具体的な特定疾病名は、「初老期に於ける認知」「脳血管疾患」「筋萎縮性側索硬化症」「進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病」「脊髄小脳変形症」「糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症」「閉塞性動脈硬化症」「慢性閉塞性肺疾患」「両側の膝関節又は股関節に著しい変形をともなう変形性関節症」「慢性関節リウマチ」「後縦靭帯骨化症」「脊柱管狭窄症」「骨折をともなう骨粗しょう症」「早老症」「がん(末期のがん)」「多系統委縮症」の16種類。
特定福祉用具
衛生上レンタルが困難なものをさします。排泄や入浴にかかわる福祉用具がこれに当たり、これらの購入にあたっては、償還払い(まず全額を支払い、その後領収書を市区町村に送付して9割の償還金を受ける)方式を取ります。このサービスは各要介護度に設けられている支給限度額とは別に年間10万円までの補助金が支給されます。
特別養護老人ホーム
老人福祉法に規定された施設の一種。食事や排泄などで常時介護が必要で、自宅では介護が困難な高齢者(おおむね65歳以上で「要介護3以上」の方)が入所。食事、入浴、排泄など日常生活の介助、機能訓練、健康管理が受けられます。
特例居宅介護サービス
例外的に、都道府県が定めている基準に満たない事業者が介護サービスを行うことです。具体的な理由としては離島や過疎地域に住んでいるため、充分な介護サービスを受けることができないなどが考えられます。
特例施設介護サービス費
要介護申請前に緊急に施設に入所しなければならないときに支給される費用のことです。サービス利用者の方は、まず全額を事業者に支払いその後サービス提供証明書を各市区町村に提出しサービス費の9割が戻ってくるという償還払い方式で利用料を支払うことになります。

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